働くママの3人に2人は「家計にゆとりがない」最も負担に感じている費用は?

配信日: 2021.05.29 更新日: 2024.10.10

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働くママの3人に2人は「家計にゆとりがない」最も負担に感じている費用は?
働くママは、日々の労働に加え、育児や家事の負担を一身に背負っていることが多いです。いわゆる「二馬力」(家の稼ぎ手が2人いる状態)で働くことで、家計にゆとりはあるのでしょうか。また、コロナ禍前後で家計に変化はあったのでしょうか。
 
ビースタイルグループ(東京都新宿区)の調査機関しゅふJOB総研は、「家計・消費・負担」をテーマに、働くママ層にアンケート調査を行い、有効回答数541件を得ました(※)。それでは結果を見ていきましょう。
FINANCIAL FIELD編集部

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3人に2人は家計にゆとりがないと回答。最も負担に感じているのは「教育関連費」

まず、家計にゆとりがあるか尋ねたところ、「十分ゆとりがある」(2.4%)、「どちらかといえばゆとりがある」(29.8%)、合わせて32.2%が「ゆとりがある」と回答しました。一方、「全くゆとりがない」(29.2%)「どちらかといえばゆとりがない」(35.1%)合わせて64.3%が「ゆとりがない」と回答。3人に2人は共働きでも家計にゆとりがないと思っており、さらにその半数近くが全くゆとりがないようです。
 
家計の支出で最も負担に感じているものは「教育関連費(学校・塾など)」で、51.2%と半数を超えました。「私立大学と私立高校に行っているので、学費の負担が大きい」「公立高校に行っていても、塾代の負担が大きかった」「所得制限に引っかかるため、私立高校の無償化の対象にも奨学金の対象にもならない。子どもの人数も考慮に入れて欲しい」といったコメントが寄せられました。
 
次いで、「家賃・住宅ローン」(45.3%)、「食費(米・野菜など)」(41.6%)、「通信費(スマホなど)」(38.4%)が続きました。
 
コロナ禍前後で比較すると、最も負担感が増したのは「水道・光熱費」で、25.4%から28.3%と2.9ポイント増加しました。在宅勤務をするようになったり、在宅時間が増えたためと思われます。また、「医療費」が2.0ポイント、「日用品」が0.8ポイント増加しました。
 
逆に、「教育関連費」は6.2ポイントと大きく下がっています。学費が減ったわけではないでしょうから、他の増えた項目が気になったり、交際費や遊興費などの支出が減って負担感が減ったのかもしれませんね。
 

食料品で出費を減らしたい「お菓子」。コロナ禍ではちょっと買うことが増えた?

家計への負担さえ考えなければもっと購入・利用したいものを聞いたところ、「趣味・習い事」が48.6%でトップとなりました。他には「衣服費」(39.2%)、「外食費」(37.9%)、「遊興費」(32.3%)が高くなりましたが、コロナ禍ではあまり使わないものばかりですね。
 
次に、食料品の中で出費を減らしたいと思うものを聞いたところ、トップはダントツで「お菓子類」(49.7%)となりました。しかし、コロナ前では56.3%%であったのと比べると、6.6ポイント下がっています。出かけることが少なくなり、ささやかな楽しみとしてお菓子を買うことが増えたのではないでしょうか。
 
日用品の中で出費を減らしたいものは「特にない」(50.3%)が最も多い結果に。コロナ前と比較すると、「特にない」は6.8ポイント増えています。コロナ禍後に増えたのは「ゴミ袋」で、10.5%から15.9%と5.4ポイント増えました。在宅時間が増え、ゴミが増えたのでしょうね。
 

在宅勤務が増え、家事・育児の心理的負担が軽減された?

日々の生活の中で解消したいと思う負担を聞いたところ、最も多い回答は「生活にかかる金銭的負担」(55.3%)で、次いで「家事・育児の重圧など心理的負担」(37.0%)、「子育てにかかる金銭的負担」(34.4%)となりました。
 
コロナ前後で比較すると、在宅でおうち時間が増えたためか「忙しさによる時間のなさ」が7.8ポイント、「子育てにかかる金銭的負担」が7.7ポイント、「家事・育児の重圧など心理的負担」が3.5ポイント減少しました。
 
フリーコメントでは、「コロナ前は完全にワンオペでしんどかったですが、夫の在宅勤務が増え、親子で触れ合う時間も増え、完全にワンオペではなくなりました。その点は負担が少し減りました」といった意見が寄せられました。
 
働いて家事も育児も1人で担当するのは大変です。今はパートナーが在宅勤務のこともあるでしょう。その場合は多少の家事をお願いしたり、子どもの相手をしてもらうなどで、少しでも働くママの負担が軽くなるといいですね。
 
[出典]
※ビースタイルグループ「働くママに聞く“家計と消費”の現状。解消したい“負担”とは?」(株式会社 PR TIMES)
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部

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