結婚や子どもの誕生、住宅の購入といった大きなライフイベントなど、要所要所である程度のまとまったお金が必要になることは多く、また老後の備えとしての貯蓄も必要です。ここ最近では、新型コロナウイルスの影響で貯蓄が減ってしまったという場合もあるでしょう。
まわりの人の貯蓄額がどれくらいなのかは気になるところです。
本記事では、共働き世帯と片働き世帯で貯蓄額にどの程度の差があるのか見ていきたいと思います。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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共働き世帯と片働き世帯の数はどれくらい？
まず、総務省統計局の「平成29年就業構造基本調査」の結果から、共働き世帯と片働き世帯の数を見ていきます。
この調査は5年ごとに実施されるもので、最新が平成29年度の調査(平成30年7月発表)となっています。
| 世帯総数（無職世帯含む） | 約2763万世帯 |
| 共働き世帯 | 約1348万世帯 |
| 片働き世帯 | 約838万世帯 （夫のみ就労：約687万世帯、妻のみ就労：約151万世帯） |
※総務省統計局 「平成29年就業構造基本調査の結果」を基に一部算出して筆者作成
※統計の数値は100世帯単位のところ、簡易的に1万世帯単位（約）としています。
以上の統計から全ての世帯数のうち、共働き世帯が約48％、片働き世帯が約30％と分かります。
貯蓄額はどうなっている？
では次に、共働き世帯と片働き世帯の貯蓄額がどうなっているか、別の統計から平均を見ていきます。
こちらは毎月約9000世帯を対象に行われている総務省統計局の「家計調査」の結果から、年報として公表されている2020年分を参考にしています。
| 共働き世帯 | 片働き世帯（夫のみ就労） | |
|---|---|---|
| 貯蓄総額 | 1304万円 | 1488万円 |
| 通貨性預貯金 | 444万円 | 543万円 |
| 定期性預貯金 | 366万円 | 415万円 |
| 生命保険など | 303万円 | 292万円 |
| 有価証券 | 139万円 | 194万円 |
※総務省統計局 「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2020年（令和2年）平均結果－（二人以上の世帯）」を基に筆者作成
片働き世帯については夫のみが就労しているケースのデータしかありませんが、統計から分かることは、まず貯蓄総額の平均は片働き世帯の方が多いということです。
貯蓄の内訳を見ていくと、通貨性預貯金や定期性預貯金といった銀行や郵便局に預けているお金、および有価証券、つまり株や投資信託等証券会社に預けているお金は、貯蓄総額と同じく片働き世帯の方が多い結果となっています。
一方、生命保険などに関しては共働き世帯の方がやや多くなっていました。
これらから考えられることとしては、共働き世帯の方が収入はトータルで多い可能性があるものの、仕事に関する支出なども多く、貯蓄額が片働き世帯より少なくなっているのではないでしょうか。
また、生命保険については夫婦ともに就労不能など万が一に備えてかけているため、片働き世帯よりも共働き世帯が多くなっているのではないかと推測されます。
まとめ
以上、簡単ではありますが、国が実施している調査の統計から共働き世帯と片働き世帯の貯蓄額について比較してみました。
単純な比較としては、片働き世帯の方が貯蓄額が多いという結果でしたが、実際には収入や家族構成など、世帯によって千差万別といえます。
それぞれの家庭において収支のバランスを取りながら、必要なときに備えて貯蓄をすることが大切です。どのタイミングに、どの程度のお金が必要かという大まかなライフプランを立てて、計画的に貯蓄をしみてはいかがでしょうか。
出典
総務省統計局 平成29年就業構造基本調査の結果
総務省統計局 家計調査報告（貯蓄・負債編）－2020年（令和2年）平均結果－（二人以上の世帯）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
