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更新日: 2021.10.20 家計

「在宅勤務」の実態って? 完全在宅は約2割。在宅補助手当の平均はいくら?

「在宅勤務」の実態って? 完全在宅は約2割。在宅補助手当の平均はいくら?
9月末に緊急事態宣言が解除されましたが、政府や自治体からは引き続き在宅勤務をするよう呼びかけられています。オフィスワーク中心であれば在宅勤務が可能ですが、接客業や工場勤務など、どうしても出社せざるを得ない職種の人もいます。
 
完全に在宅勤務のみの人はどれくらいいるのでしょうか。また、エアコン代等の光熱費やパソコンの周辺機器などの購入費は経費として認められるのでしょうか。
 
株式会社oricon MEでは、全国7908名を対象に「Web会議ツール」「ビジネスチャットツール」の満足度調査を実施し、「在宅勤務」の実態調査についての結果を発表しました(※)。早速結果を確認してみましょう。

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FINANCIAL FIELD編集部

日々の生活における、お金にまつわる消費者の疑問や不安に対する解決策や知識、金融業界の最新トレンドを、解りやすく毎日配信しております。お金に関するコンシェルジュを目指し、快適で、より良い生活のアイディアを提供します。

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完全在宅は約2割。半数近くが自宅で仕事をするための補助あり

在宅勤務の実施状況を聞いたところ、「一部、在宅勤務をしている(週◯日のみ、など限定的な実施)」が53.1%と最も多く、部分的に在宅勤務を行っている人が半数以上となりました。
 
次いで「在宅勤務は実施していない」が19.4%で続きました。「完全に在宅勤務をしている」は18.7%で、約2割もの人が完全在宅勤務であることがわかりました。
 
在宅勤務を実施したことがある人に、自宅で仕事をするためにかかる電気代や通信費、パソコンの周辺機器、デスクまわりの備品の購入費などの補助手当(会社が費用を負担)があるか聞いたところ、「支給あり」が46.9%、「支給なし」が53.1%となりました。
 
半数近くがいくらかの支給があるようです。
 

在宅勤務補助の内容は「商品で支給」「在宅勤務日のみ日数単位で支給」「月単位で支給」がそれぞれ3割

補助手当の支給があった人に、在宅勤務補助手当の内容を尋ねると、31.9%がデスクやパソコン周辺機器のような「商品で支給があった」と回答しました。
 
また、「在宅勤務日のみ日数単位で支給があった」が31.6%、「月単位で支給があった」が30.4%と僅差で続きました。
 
在宅勤務手当や補助で最も多いものを企業規模別に見ると、従業員数「99名以内」の企業では「(現物など)商品での支給」(39.2%)で、「5000名以上」では「日数単位で支給」(43.0%)となりました。
 
企業規模が大きいほど「在宅勤務日のみ日数単位で支給」の割合が増えているようです。
 

在宅補助手当は1日あたり「200円〜299円」、1ヶ月あたり「3000円〜4999円」が多い

在宅補助手当の支給額を聞いたところ、日数単位では「200円~299円」が47.1%とダントツで多く、大きく離れて「199円以下」(10.5%)、「300円〜399円」(10.0%)が続きました。1日あたり「1000円以上」という企業もありました。
 
月単位では最も多いのが「3000円~4999円」(31.7%)で、「5000円〜9999円」(28.8%)が続き、「3000円〜9999円」で約6割を占めました。
 
在宅勤務を実施したことのある人で、自宅で仕事ができるようにするために新たに買った商品、買い換えた商品があった人に、その費用の精算を相談したか尋ねたところ、82.9%が「相談しなかった」と回答しました。
 
その理由は「そもそも、精算する考えがなかったから(プライベートでも使うため)」が70.2%と大半を占め、「なんとなく、気が進まなかったから(精算を考えたが、遠慮した)」(12.3%)、「在宅手当として支給されたから」(8.9%)が続きました。
 
相談したところで断られると思ったり、通勤手当がそのまま出ているからよしとしたり、制度が整っていないため精算しようと思わなかったというコメントが寄せられました。
 
最終的に「経費精算しなかった(できなかった)」人は95.7%となりました。自宅で仕事をするために購入した商品に関しては、プライベートで使用することもあり、経費の相談を遠慮してしまう傾向があるようです。
 
購入したものの経費精算できなかった商品は「オフィスチェア・ゲーミングチェア」「パソコン」「Wi-Fiルーター(中継機など)」「デスク」「イヤホン」「パソコンモニター(ディスプレイ)」「照明・デスクライト」のほか、「季節・空調家電」や「スマホスタンド」「ディフューザー」などがありました。
 
たしかに、後者のものは仕事と関係ないと言われたら仕方ないと思われますね。今後もしばらく在宅勤務が推奨されると思われますが、冷暖房が必須の時期は光熱費の補助を検討してほしいものです。通勤費が出ていないならなおさらですね。
 
出典
※オリコン株式会社【在宅8割がテレワークのための経費相談しない理由】全国7,908名が回答した『在宅勤務』に関する実態調査発表
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部

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