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更新日: 2021.11.08 家計

手取り40万円。住居費は?食費は?毎月いくら貯金するべき?

執筆者 : 下中英恵

手取り40万円。住居費は?食費は?毎月いくら貯金するべき?
国税庁のデータによると、令和2年の日本の男女の平均給与額は年間433万円となっています(※1)。
 
平均給与額に近い毎月の手取り40万円前後の方の場合、住居費や食費は、いくらくらいの予算が目安となるのでしょうか。目指すべき毎月の貯金額のほか、貯金や資産運用を続けるコツについてもご紹介します。
 
下中英恵

執筆者:

執筆者:下中英恵(したなかはなえ)

1級ファイナンシャル・プランニング技能士(資産設計提案業務)、第一種証券外務員、内部管理責任者

“東京都出身。2008年慶應義塾大学商学部卒業後、三菱UFJメリルリンチPB証券株式会社に入社。

富裕層向け資産運用業務に従事した後、米国ボストンにおいて、ファイナンシャルプランナーとして活動。現在は日本東京において、資産運用・保険・税制等、多様なテーマについて、金融記事の執筆活動を行っています
http://fp.shitanaka.com/”

下中英恵

執筆者:

執筆者:下中英恵(したなかはなえ)

1級ファイナンシャル・プランニング技能士(資産設計提案業務)、第一種証券外務員、内部管理責任者

“東京都出身。2008年慶應義塾大学商学部卒業後、三菱UFJメリルリンチPB証券株式会社に入社。

富裕層向け資産運用業務に従事した後、米国ボストンにおいて、ファイナンシャルプランナーとして活動。現在は日本東京において、資産運用・保険・税制等、多様なテーマについて、金融記事の執筆活動を行っています
http://fp.shitanaka.com/”

住居費はいくらまで? 食費はいくらまで?

毎月の支出額について大体の目安を決めておくと、予算オーバーすることなく、家計を管理することができます。
 
例えば、住居費については、手取り月収の20~30%までに抑えるのが理想的です。手取り月収が40万円の方の場合、毎月の住居費の目安としては8万円~12万円となります。
 
マイホームを購入してローンを支払っている方でも、賃貸住宅に住み家賃を支払っている方でも、住居費の金額は家計の中で最も大きくなるのが一般的です。
 
そして、毎月の住居費は毎月決まった金額が出て行く固定費なので、予算オーバーにならないように、始めにきちんと決めておく必要があります。自分たちで管理がしやすい食費については、外食を含めて、手取り月収の15%以内におさめると良いでしょう。
 
手取り月収が40万円の方の場合、食費の目安は月6万円となります。家族構成や子どもの年齢によって、予算内におさめるのが難しい方もいるかもしれませんが、外食を減らす、カフェ代を減らすなど、できるところから工夫をしてみましょう。
 
その他、水道光熱費・通信費は手取り月収の10%、また被服代や美容費、交際費など自由に使える費用についても10%を目安にします。
 
また、資格取得に向けた費用や本の購入など、自己投資分の予算も用意しておきたいところですが、お子さんがいる場合は習い事や教育費に回すことになるでしょう。
 
さらに手取り月収のうち、20%くらいを雑費として余裕を持たせておくと、病気やケガをした場合など万が一のときの備えにもなるので、精神的にも安心できるのではないでしょうか。
 

手取り40万円の貯金額

毎月の貯金は、手取り収入の20%を目指すのが理想的です。手取り40万円の方は、8万円を貯金することになります。
 
独身の方や、結婚してもまだ子どもがいない方などは、将来のためにお金をためておくタイミングですので、もし可能ならば手取りの30%など、さらに貯金に回すことができると良いでしょう。
 
なお、金融広報中央委員会が行った調査(※2)によると、30歳代の単身世帯のうち、年収が300万円~500万円未満の方の平均金融資産保有額は令和2年で329万円、金融資産の中央値は187万円でした。
 
20代からコツコツ貯金を続ければ、平均貯金額は貯めることができるでしょう。
 

先取り貯金とNISAの運用

毎月の貯金を成功させるためには、給与が振り込まれた段階で、貯金分を別口座に移してしまう「先取り貯金」がおすすめです。手取り40万円の方は、貯金分8万円を別口座に振り分けてしまいましょう。
 
さらに貯金の一部を使って、NISAで資産運用を始めてみてはいかがでしょうか。資産運用は、例えば月1万円からでも可能で、毎月自動積立投資もできます。
 
つい忘れてしまうという方は、資産運用を自動化することで、毎月の先取り貯金と資産運用により将来に向けての資産形成を行うことが可能です。
 
いかがだったでしょうか。手取り月収をベースに毎月の予算について目安を立てておくと、貯金も資産運用も計画的に行うことができます。
 
現在のみなさんの毎月の支出額と、今回ご紹介した予算の例を比べてみると、家計のお金の使い方を考える上でも1つの参考になると思います。
 
出典
(※1)国税庁 長官官房 企画課 令和2年分 民間給与実態統計調査 -調査結果報告-
(※2)金融広報中央委員会 家計の金融行動に関する世論調査[単身世帯調査](令和2年)
 
執筆者:下中英恵
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(資産設計提案業務)、第一種証券外務員、内部管理責任者

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