更新日: 2022.02.04 その他家計

電力会社の切り替え。電気代は年間どれぐらいお得になるの?

電力会社の切り替え。電気代は年間どれぐらいお得になるの?
電気代が上昇し続けていることにお気づきでしょうか。最近、「新電力」といわれる電力会社が、大手電力会社に比べてお得な料金プランを設定して、新たな顧客を獲得しています。
 
なかなか収入が増えない状況だからこそ、電力会社を切り替えたらどの程度利用料金を節約できるのか、また、新電力の電力会社を利用することでのメリットについてみていくことにします。
FINANCIAL FIELD編集部

執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)

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「大手電力会社」に対して「新電力」会社に切り替えることはお得なのか?

「新電力」とよばれる電気小売事業者は、2016年の電力自由化以降に、以前からある大手電力会社の電気料金よりも安い料金プランを武器に市場参入しました。テレビやインターネットの広告などで、いくつもの「新電力」の安い料金プランを目にする機会も多いでしょう。
 
さて、新電力の電力会社に切り替えることで、今までの大手電力会社に支払っていた料金に比べて、どの程度安くなるのでしょうか。
 
インターネット上には、料金比較を行っているサイトがあり、住んでいる地域、現在契約しているプラン内容、世帯人数といったいくつかの条件について入力することで、最適な料金プランや、年間どの程度節約できるかを調べることができます。
 
一般的に、大手電力会社から新電力の電力会社に切り替えることで、年間節約できる料金は、各社提供する料金プランなどによって違いはあるものの、おおむね数%から10%くらいといわれています。
 
ただし、総務省統計局が公表している、家計調査(家計収支編)の時系列データ(総世帯・単身世帯)にある「品目分類:支出金額・名目増減率・実質増減率(年)」の電気代年間支出額を見てみると、10年前の平成23年の9万8260円から若干の増減があるももの、令和2年には10万7688円まで増加しています。
 
このように10年間で1万円ほど電気代の支出が増えたことを考えた場合に、たとえ数%でも安くなる新電力に切り替えることは、支出増の状況に対抗する手段として、十分選択肢になり得るといえます。
 

電気利用料金の値上げが続く時だからこそ、利用する電力会社の見直しをする良い機会!

2021年の下半期、火力発電所での発電用燃料である液化天然ガスの輸入価格が上がったことを受けて、大手電力会社が6ヶ月連続で値上げを実施したことを、報道などで見聞きした方も多いでしょう。
 
このような状況の中で、日本の労働者の賃金は平成23年から令和2年までの10年間、わずかに増加し続けている状況ですが、電気利用料金の値上げのみならず、ガス利用料金など日常生活で必要な支出も増えていることから、賃金の上昇があっても決して暮らしが豊かになったわけではないといえます。
 
そのため、家計支出の中で減らすことができるものは何かを検討する方も多いでしょう。「節約」が検討をするうえでの一つのキーワードとなりますが、金額だけでなくその他に提供されるサービスについても着目してみると、いろいろと「お得」な面がみえてきます。
 
例えば新電力の電力会社では、利用料金に応じてポイントで還元する料金プランを設定しているところもあり、さらにお得に電気を利用できる仕組みが提供されています。
 
この還元されるポイントは、大手携帯電話会社が運営するポイントやクレジットカード会社が運営するポイントとして加算されるなど、利用者にとっては、既に利用しているポイント経済圏ともリンクするのでメリットが大きいものとなっています。
 
このように、単に設定されている利用料金のみをみるのではなく、一緒に提供されるポイント還元のような付加サービスにも目を向けて検討することで、自分に合ったよりお得な料金プランを提供している電力会社を見つけることができます。
 

「新電力」の電力会社に切り替えて、今までよりもお得に電気を利用しよう

今まで利用していた大手電力会社から、新電力の電力会社に切り替えることで、毎月の利用料金が安くなるだけではなく、利用料金に応じたポイント還元などで実質的にさらに安くなるなど、利用者にとってのメリットがあります。
 
ちなみに電力会社の切り替えを検討している方は、手続きについて資源エネルギー庁のHPに紹介されているので、ぜひ参考にしてください。
 
出典
総務省統計局 家計調査(家計収支編)時系列データ(総世帯・単身世帯)より 「1. 品目分類:支出金額・名目増減率・実質増減率(年)」
厚生労働省 令和2年賃金構造基本統計調査 結果の概況より 「賃金の推移」
経済産業省資源エネルギー庁 電力会社を切り替えるには?
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部

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