結婚は「お得」なの？ 生活費と制度から考えるお金にかかる10のメリット

「結婚をするとお金の面でお得になることが多いと聞いたけれど、本当のところはどうなの？」という悩みは多くの方が一度は抱いたことがあるのではないでしょうか。今回の記事では、単身者と比較した場合の結婚における生活費や制度面でのお金にかかるメリットを10個解説していきます。

結婚した場合の生活費は月28万円

総務省統計局による2022年1月における家計調査によると、結婚して2人暮らしをする場合の生活費は月間28万7801円となっています。
 
一方、単身者の生活費は月間15万4937円となっており、結婚したときと比べると約13万円の差があります。ただし、1人あたりの生活費で考えてみると結婚した場合、月間約14万円の生活費となるので結婚した場合のほうがお得になります。
 

結婚した場合のお金にかかるメリット10選

結婚した場合は単身者に比べて1人あたりの生活費が安くなる結果が出ていますが、結婚した場合のお金にかかるメリットについて、生活スタイルや制度の面から理由を紹介していきます。
 

メリット1　家賃や光熱費などの固定費が減る

結婚して2人暮らしをする場合、単身者に比べて広い家に住むことになりますが、広さが2倍になったからといって家賃も2倍になることはありません。家賃自体は高くなりますが、1人あたりの負担は小さくなります。また、家賃だけなく光熱費や食費などでも同様のことがいえます。
 

メリット2　無駄遣いが減る

1人暮らしだと自分を監視してくれる人がいないので、つい財布のひもがゆるんでお金を使ってしまいがちですが、結婚してパートナーがいると一緒に無駄遣いをしないよう協力してくれるでしょう。
 

メリット3　配偶者控除を受けられる

「配偶者控除」とは、納税者本人と配偶者が一定の条件を満たしている場合、所得から一定の金額が控除される制度です。控除を受ける納税者本人の所得が1000万円以下のときに利用できます。
 

メリット4　家族手当がもらえる

勤めている会社によっては、配偶者がいることで家族手当をもらえることがあります。毎月数千〜数万円程度給料に上乗せされることが多いです。
 

メリット5　共働きで収入アップ

2人分の収入で家計を賄えるようになるうえ、一方が病気などで働けなくなった場合でも安心です。
 

メリット6　社会的信用が高まる

既婚者だと「配偶者や子供を養うことができる信頼できる人」とみなされ、会社で出世しやすくなったり社会的な信用力が高まったりすることがあります。
 

メリット7　新婚世帯に家賃補助がある

住んでいる自治体によっては、新婚世帯に対して家賃補助を行っているところもあります。所得や居住年数などの条件があるので確認してみましょう。
 

メリット8　社会保険の被扶養者制度が使える

納税者が会社員や公務員の場合、配偶者の年収が130万円未満であれば、配偶者は保険料を支払うことなく年金に加入できます。
 

メリット9　貯金しやすい

2人で貯金額の目標を立てればお互いに励まし合ってお金を貯めていけるため、結婚すると貯金しやすくなります。
 

メリット10　不妊治療における支援がある

「特定不妊治療助成」と呼ばれる制度を利用すれば、国から不妊治療にかかる費用を助成してもらえます。
 
結婚すると、単身者と比べて生活費や制度面で大きなメリットがあることを理解していただけたのではないでしょうか。「1人あたりの生活費にするといくらかかるか」という視点で考えると、日本では結婚するとお金に関して優遇されていることが多いです。
 

メリット・デメリットで結婚を決めても間違いではない

結婚することで生活にかかる費用を抑えられたり、国や自治体が提供するお金の面での優遇制度を存分に利用できたりします。結婚すると生活費が単純に2倍になるということはなく、1人あたりの生活費で考えるとお得になることが多いです。
 
結婚することによるお金のメリットを理解し、自分にあったライフスタイルを検討してみましょう。
 

出典

総務省統計局 家計調査（二人以上の世帯）2022年（令和4年）1月分
総務省統計局 2021年単身世帯消費支出
国税庁 配偶者控除
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部