ズボラな人でもお金をストレスなく簡単・確実に貯める方法とは？

ズボラでお金がなかなか貯められないと嘆く人は、決して意志が弱いからではありません。
 
お金を貯める仕組みを活用すれば、ストレスなく簡単・確実に貯金ができます。その仕組みとは、給料が振り込まれたとき、自動的に貯蓄することです。
 
この仕組みに適した金融商品などをご紹介します。

会社員ならまずは自社の福利厚生を活用しよう

お勤めの会社に、福利厚生制度として「社内預金」や「財形貯蓄」があればラッキーです。調べてみましょう。
 

■社内預金制度（※1）

社内預金とは、労働基準法で認められた制度で、労働者の委託を受けて使用者が一定額を給与天引きして社内預金として管理するものです。
 
金利（下限）が0.5％とお得です。通常、主要銀行の普通預金金利は0.001％、定期預金金利は0.002％程度（令和4年５月）なので、普通預金金利の500倍です。いつでも解約、出金ができます。
 
給与天引きされたお金は、会社または会社が委託した金融機関が管理します。会社が倒産した場合、会社が管理していた積立金は、最悪の場合、戻ってこない可能性がありますので、保全措置として、どのような方法をとっているか確認することが必要です。
 

■財形貯蓄制度（※2）

財形貯蓄制度は、一般財形貯蓄、財形年金貯蓄、財形住宅貯蓄の3種類、利子等に対する非課税措置があります（一般財形貯蓄を除く）。
 
また、財形持ち家融資の利用が可能で、財形貯蓄残高の10倍以内で最高4000万円まで、住宅の建設・購入・リフォームに要する費用の原則90％以内まで融資を受けることができます。
 
●一般財形貯蓄
金融機関などと契約して3年以上の期間にわたり、定期的に給料天引きにより、事業主を通じて積み立てていく、お金の使い道（使途）が自由な貯蓄のしくみです。貯蓄開始から1年たてば、払い出しも自由です。
 
ほかの財形貯蓄制度と異なり、契約時の年齢制限はありませんし、複数の契約もできます。ただし、非課税の特典はありません。
 
●財形年金貯蓄
契約時の年齢制限があります。55歳未満の勤労者が金融機関などと契約（1人1契約）をして、5年以上の期間にわたり、定期的に給与天引きにより、事業主を通じて積み立てていき、60歳以降の契約で決められた時期から5年以上20年以内（保険商品は終身も可）の期間にわたり、年金として受けることができる貯蓄です。
 
財形住宅貯蓄と合わせて、貯蓄残高550万円まで利子等に税金がかかりませんので、銀行預金に比べお得です。非課税限度額を超過すると全額についての利息が課税扱いですのでご注意ください。
 
なお、生命保険の保険料、生命共済の共済掛金、損害保険の保険料は、385万円まで非課税とされており、残りの165万円は財形住宅貯蓄の非課税の枠として利用できます。
 
ただし、年金受け取り目的以外の払い出しについては、全額払い出し・解約となり、過去5年間さかのぼって、利息が課税されますので注意してください。
 
●財形住宅貯蓄
55歳未満の勤労者が金融機関などと契約（1人1契約）をして、5年以上の期間にわたって給与天引きにより定期的に、事業主を通じ積み立てる持家取得、または持ち家の増改築（リフォーム）等を目的とした貯蓄です。
 
財形年金貯蓄と合算して、550万円まで非課税です。非課税限度額を超過すると全額についての利息が課税扱いとなりますのでご注意ください。
 
また、住宅取得以外の払い出しについては、全額払い出し・解約となり、過去5年間さかのぼって、利息が課税されますので注意してください。
 

自動積立定期預金（貯金）

自動積立定期預金は、毎月決まった日に、自分で決めた金額を自分で決めた日に自動的に積み立てていく方法です。いつでも引き出すことができます。
 
給与の振込口座でない金融機関の口座で積み立てる場合は、他行から自動振込ができるか、振込手数料がかかるかなど確認しましょう。
 

保険の活用

保険は通常、保険に加入してから短期で解約すると解約返戻金がないか、わずかしかありません。
 
しかし、保険の中には年齢・性別に関係なく、いつ解約しても解約返戻率100％以上で、満期時には満期保険金もある商品があります。
 
保険料は一般生命保険料控除の対象ですので、所得税・住民税の軽減が可能です。
 
例えば、毎月5000円を積み立てる場合、5年後に解約すると、支払保険料は30万円、解約返戻金は30万円（解約返戻率は100％）となり、満期時（10年）には満期保険金30万9000円（同103％）を受け取ることができます（2022年5月1日現在）。
 
加入に際し、診査･健康状態の告知は不要なので、持病や既往症のある方も加入できます。
 

出典

（※1）厚生労働省 社内預金制度の適正な運用のために
（※2）厚生労働省 財形貯蓄制度
 
執筆者：新美昌也
ファイナンシャル・プランナー。