更新日: 2022.06.03 働き方

【正社員になるべき?】手取り18万の契約社員、「正社員」になると給与は変わりませんが残業が増えます。どうすればよいでしょうか…

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部

【正社員になるべき?】手取り18万の契約社員、「正社員」になると給与は変わりませんが残業が増えます。どうすればよいでしょうか…
働き方の幅が大きく広がっています。同じオフィスにいても、アルバイト・派遣社員・契約社員など、さまざまな立場の人たちがコラボレーションしています。中でも、その中心となるのが正社員です。
 
その一方で、残業が増えても給与が変わらないという声も聞かれます。この記事では、正社員にとして働くことのメリットを考えてみます。
FINANCIAL FIELD編集部

執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

正社員とは?

会社に「正規雇用」された人材を一般的に「正社員」と呼んでいます。アルバイトや派遣社員などの非正規雇用労働者と異なる主な特徴は、雇用期間が決められていないこと、所定労働時間の上限まで業務にあたることなどがあります。
 
会社を構成する主要な存在として、勤怠管理などに代表される企業規則が厳格に適用されることも、非正規雇用労働者とは異なる点です。
 

正社員のメリット

正社員と非正規雇用労働者との間の待遇・賃金格差が問題となり、2000年代に入るとその是正のために「同一労働同一賃金」という考え方が一般化してきています。
 
とはいえ、正社員として働くことを希望する人も少なくありません。ここで、正社員の代表的なメリットを確認してみましょう。
 
・ボーナス及び昇給
非正規雇用労働者にもボーナスや昇給がないわけではないのですが、支給額に差があるのが現状です。
 
・福利厚生の充実
正社員とその家族であれば、会社が提供する福利厚生を利用することができます。正確には、社会保険などの法的義務のある「法定福利」と各種手当などの「法定外福利」があります。
 
一般的に、法定外福利は正社員とその家族に限られます。法定外福利の代表は住宅手当ですが、これは実質的な給与ともいえるでしょう。また、複数の福利厚生サービスから選択利用できる「カフェテリアプラン」が充実している会社もあります。
 
・安定雇用
正社員には雇用期間の定めがないため、非正規雇用労働者を悩ませる「雇い止め」などの心配が不要です。労働基準法などの法的な保護もあるため、雇用の安定性という意味では、正社員のメリットは大きいといえるでしょう。
 
・社会的信用度
正社員は制度的には給与や雇用が安定しているため社会的信用度が高いとみなされます。例えば、ローン契約を結ぶ際などに正社員であることのメリットを実感できるでしょう。
 
・年金支給額
日本の公的年金制度は「2階建て」といわれ、国民年金(基礎年金)と厚生年金で構成されています。国民年金は20歳から60歳未満の全ての国民が加入し、厚生年金は労使が折半して加入します。
 
非正規雇用労働者が加入するのは「国民年金」のみですが、正社員はそれに加えて厚生年金にも加入します。つまり、正社員として働いていれば、年金支給額が多くなるのです。
 

賃金以外のメリットも考えてみましょう

正社員になることによって得られるものは何でしょうか。残業が増えて給与が変わらなかったとしても、それ以外に多くのメリットがあるはずです。
 
まずは、給与額だけにフォーカスしすぎることなく、正社員として仕事をする環境を広く捉えてみましょう。自分にとって給与以外のメリットが得られると感じられるのなら、残業が増えたとしてもその会社に正社員として残る意味はあるでしょう。
 

出典

政府広報オンライン 2021年4月1日からパートタイム・有期雇用労働法が中小企業も適用に
日本経済団体連合会 第63回福利厚生費調査結果報告
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部

ライターさん募集