離婚理由のトップはお金？浮気？性格の不一致？司法統計から見る夫婦の家計管理の大切さ

離婚を考えるとき、まずは話し合いで条件を決める協議離婚を検討する人が多いでしょう。子どもがいる場合などでは養育費の取り決めなどもあることから、家庭裁判所に申し立て、調停離婚に発展する場合も少なくありません。

もちろん離婚理由は夫婦によってさまざまですが、調停離婚をした際の申し立て内容をまとめた司法統計を確認すると、いくつかの理由に分類されることが分かります。

今回は、この司法統計の内容から、離婚理由についてひも解いていきます。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 離婚理由で性格の不一致の次に多いのは金銭に関する内容
2 日常的に家計状況は夫婦で共有し意見を出し合おう
3 適切な家計管理が離婚防止のポイント

離婚理由で性格の不一致の次に多いのは金銭に関する内容

司法統計「第32表婚姻関係事件数（渉外）ー申立ての動機別申立人別ー全家庭裁判所」によると、申立人が夫と妻いずれの場合でも、性格の不一致が最も多い離婚理由でした。

次に多いのは「浪費する」「生活費を渡さない」といったお金に関する理由で、こちらもやはり、申立人が夫と妻、いずれの場合でも同様でした。

夫が申立人の場合の離婚理由として、精神的虐待、異性関係と続きます。妻が申立人の場合では、精神的または肉体的暴力が続き、異性関係も次に多い理由として挙げられています。

割合の多さに若干の差はありますが、夫と妻いずれを申立人とした場合でも、性格の不一致やお金の問題に続いて、暴力や異性関係が離婚理由として挙げられていることが分かります。

精神的または肉体的暴力や異性関係のトラブルに関しては、専門機関の介入が解決につながる場合があります。これらの問題は、夫婦間だけで解決することは容易ではありません。

一方、お金に関しては、日々の工夫次第で離婚に至る前に改善できる場合があります。

日常的に家計状況は夫婦で共有し意見を出し合おう

司法統計をもう少し詳しく確認してみましょう。

性格の不一致に次いで、お金に関する理由が離婚原因としてあげられていますが、以下その内訳を申立人別にまとめます。

【申立人が夫の場合】

浪費する：約11%
生活費を渡さない：約5%
合計：全体の約16%

【申立人が妻の場合】

浪費する：約6%
生活費を渡さない：約25%
合計：全体の約31%

申立人が挙げている内容は、相手側に対する離婚理由ということです。夫が申立人の場合、妻の浪費に対して離婚したいと考えた人が多いことが分かります。

一方、妻が申立人の場合、夫が生活費を渡さないことを離婚理由に挙げています。これは、夫と妻の家庭内での役割がうかがえる内容です。

働き方の多様化が進んでいる現代ですが、いまだ夫のほうが妻よりも所得が高い世帯が多いのが現実です。そのため、妻からすると「夫が生活費を渡さない」という事態は、生活の根幹を揺るがすものです。

また、夫側の離婚理由として「妻の浪費」が多いですが、自分が稼いできたお金を生活資金にするのではなく、妻の私的な浪費に使われているという不満がうかがえます。

いずれの事態も、日ごろから夫婦間でお金の流れを共有することで、最終的に離婚までいきつく確率は限りなく減らすことができるでしょう。

家計簿アプリなどを活用し夫婦で家計収支を共有しよう

お金のことを理由として離婚に至る前に、夫婦で家計状況を共有し、一緒に管理することがおすすめです。

最も手軽に始められるのは、夫婦間で家計簿アプリのデータを共有することです。給与振込口座や生活口座などの銀行口座をアプリに紐づけることで、リアルタイムの収支が、夫婦どちらからでも確認できます。もちろん、収支の手入力も可能です。

また、預貯金の状況や負債状況もアプリに登録することで、いつでも確認できます。節約や貯蓄を目指す前に、まずは夫婦間で家計収支の把握をしあうことがポイントです。

なにより、お金の管理を共有することで、夫婦間における信頼関係の構築になります。

共有するなかで問題が露呈した場合は、夫婦で解決策を見出すなど、共に問題解決へ向けて動くことにもなります。これらのことから、早い段階で夫婦一緒に家計に向き合う仕組み作りをすることがおすすめです。

適切な家計管理が離婚防止のポイント

夫婦ともに離婚理由として挙げているのは、性格の不一致の次にお金関係です。

具体的には、生活費を渡さないことや浪費をするという理由が挙げられています。いずれの問題も、夫婦間で家計収支の“見える化”を図ることで、ある程度の抑止力になります。

まずは家計簿アプリを活用し、夫婦で家計収支を共有しましょう。その中で露呈した問題に関しても、夫婦一丸となって解決していく過程が関係構築にもつながります。

お金の流れを透明性の高いものにすることで、少なくともお金に関するトラブルは減らすことができるのではないでしょうか。