更新日: 2022.09.08 家計

経済的理由で結婚したくない人必見! 結婚によって抑えられる出費を解説

経済的理由で結婚したくない人必見! 結婚によって抑えられる出費を解説
日本では長寿高齢化と同時に少子化も進んでいて、いわゆる「少子高齢化」という状態になりつつあります。結婚しない、あるいは子どもを望まない現役世代には、さまざまな言い分があるでしょう。
 
そのうちの1つとして「経済的な理由」を挙げている人も少なくないようです。給料がなかなか上がらないことから、結婚後の共同生活に不安を感じていることも一因かと推察されます。
 
そこで今回は、結婚して共同生活になった場合、どういう家計状況になるのかをシミュレーションします。必ずしも不安だけではないということが、本記事でお分かりいただければ幸いです。

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FINANCIAL FIELD編集部

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経済的な理由で結婚しない人が全体の約3割

内閣府「令和2年度 少子化社会に関する国際意識調査」によると、独身の理由について次のような内容が挙げられています。

・適当な相手にまだめぐり合わない(約51%)
・独身の自由さや気楽さを失いたくない(約39%)
・経済的に余裕がない(約30%)

適当な相手にまだめぐり合わないことや、独身生活を謳歌(おうか)したいという内容は致し方ない部分もあります。
 
しかし、経済的に余裕がないという内容に関しては、家計状況の見直しや結婚相手との協力で改善される見込みがあります。
 

海外で最も多いのは結婚する必要性を感じないという内容

同調査では、フランス、ドイツ、スウェーデンの調査結果と日本の結果を比較しています。興味深いのは、これらの国の独身の理由第1位は「結婚する必要性を感じないから」となっていることです。日本ではこの理由は4位であり、全体の約28%です。
 
日本では約3割の人が「経済的に余裕がない」と回答していますが、フランスなどの他国では10~20%程度にとどまり、経済的な理由はあまり気にしていない人が多いということが分かります。
 

結婚後の経済的負担軽減をシミュレーションしてみよう

ここからは、結婚して夫婦で共同生活をする際、本当に「経済的負担」が問題になるのかシミュレーションをしてみます。
 
なお、これまで1人暮らしだった人同士が結婚し、共働きのまま共同生活を始めると仮定します。
 

家賃や通信費、食費など1人暮らしの出費と重複する項目は節約できる

まず家賃について検証してみましょう。それぞれが1人暮らしをしていて結婚後2人で暮らすことになると、1人当たりの家賃負担は減ると考えられます。
 
例えば、それぞれ7万円の家賃だったとします。結婚後2人暮らし用の広い部屋に引っ越し家賃が10万円になったとすると、ひとり当たりの家賃負担は5万円になります。つまり、結婚後の方が家賃負担は2万円減少するということになります。
 
通信費に関しては、同じキャリアを使っていれば、結婚することで家族割が適用されます。そのため、1人当たりの通信費は削減されます。
 
また、Wi-Fiなどインターネット関連の通信費に関しても、自宅に1台設置すれば複数台の利用が可能なことから、こちらも削減できます。最近はマンションに無料Wi-Fiが設置されていることも少なくないため、住まい探しの段階で希望条件としておくのも、節約ポイントです。
 
食費も、1人暮らしよりある程度減らせます。共働きの前提条件で考えると、少なくとも昼食はなかなか節約できないかもしれません。しかし朝食や夕食など、自宅で夫婦そろってとる食事であれば、工夫次第で出費は抑えられます。
 
何より、1人暮らしのときよりも食事をしっかりとるようになると推測されるため、節約というより健康的になることもメリットのひとつです。
 

少しでも家計に余裕が出たら貯金することも可能

家賃や通信費、食費など1人暮らしでの出費と重なる部分であれば、結婚後に削減できると考えられます。ここで余裕が出たお金は、少しでも貯金していくとベストです。
 
仮に、結婚後に月3万円の余裕が出たとします。毎月貯金すると年間36万円、10年で360万円、20年で720万円にものぼります。これだけ貯金ができれば、この間に発生するあらゆるライフイベントに対応できます。例えば、住宅購入資金にも充てられますし、将来家族が増えることがあっても、安心して迎えられます。
 

まとめ

結婚して共同生活を送ることは、必ずしも経済的な負担が増えることだけではありません。むしろ、1人暮らしの出費と重複する部分は、わずかでも負担軽減になることもあります。
 
その中で少しでも余裕資金が発生すれば、その都度貯金しておきましょう。結婚後に発生するさまざまなライフイベントを想定し、少しずつ備えておくと安心です。
 

出典

内閣府 令和2年度少子化社会に関する国際意識調査 報告書(概要版)より 「II.調査結果の概要」
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部

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