シングルマザー必見！家計を助ける支援制度をFPが徹底紹介！

配信日: 2022.09.21 更新日: 2024.10.10

この記事は約 4 分で読めます。

内閣府男女共同参画局「⺟⼦世帯の貧困について」（2021年）によると、ひとり親家庭の貧困化が進み、そのなかでも母子家庭の貧困化が問題になっています。

そこで、この記事では経済的な不安を抱くシングルマザーの支援になる制度について、国の制度を中心に紹介してまいります。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

1 児童手当
2 児童扶養手当
3 母子家庭が受給できる、自立支援教育訓練給付金
4 母子家庭が免除・優遇される制度
5 シングルマザーの貧困を防ぐには、支援制度の活用が不可欠

児童手当

児童手当は、生活の安定を図ることと、子どもが健康に成長することの応援を目的としている制度です。子どものいる家庭であれば、ひとり親に限らず受給可能です。名称は似ていますが、児童扶養手当とは全く別の手当です。

支給対象者

0歳から中学校修了（15歳）までの子どもを育てている養育者です。

支給される金額

児童の年齢や出生順に応じて受け取れる手当の金額は、図表1のとおりです。

図表1

出典：内閣府「児童手当制度のご案内」

定年退職時に、「1000万円」以上の貯蓄がある割合は日本でどれくらい？

度重なる物価の高騰は、日々の生活に大きな影響を与えています。加えて年金不足が問題視されるなか、いったいどれくらいの貯蓄があれば、安心して老後の生活を迎えられるのでしょうか。今回は、定年退職を迎える方の平均貯蓄額をご紹介します。さらに退職金の相場もあわせて解説しますので、いくら貯蓄しておけばよいのかと悩んでいる方は、ぜひ参考にしてください。

更新日:2024.11.12

児童扶養手当

児童扶養手当は、国が支給を行っている制度でひとり親家庭を対象に、家庭の収入を安定させる目的で一定額の給付が行われる制度のことです。ひとり親家庭になった原因は離婚でも死別でも、理由は問われません。

支給対象者

原則として0〜18歳に到達して最初の3月31日までの間の年齢の子ども（高校卒業までの子ども）を育てているひとり親が対象になります。

支給される金額

児童扶養手当は、支給額は子どもの数や世帯収入で決められており、全部支給か一部支給となっています。なお、受給するには所得制限があり、所得制限限度額を超えている母子家庭は児童扶養手当を受けることができません。

図表2

出典：厚生労働省「児童扶養手当について」より一部抜粋

母子家庭が受給できる、自立支援教育訓練給付金

シングルマザーやシングルファーザーなどの、ひとり親の主体的な能力開発の取り組みを支援するもので、対象の教育訓練を受講し、終了した場合に経費の60%（1万2001円以上、上限は対象受講講座などによる）が支給されるものです。支給されるためには都道府県等から講座の指定を受ける必要があります。

対象者

20歳未満の子どもを扶養している母子（父子）家庭の母または父で、以下の条件を全て満たす人が対象となっています。

●児童扶養手当を受給している、または同等の所得水準にある
●就業経験や技能、資格の取得状況や労働市場の状況などからの判断で、適職に就くためには受講が必要であると認められる

対象となる講座

●雇用保険制度の教育訓練給付の指定教育訓練講座
●都道府県等の長が地域の実情に応じて対象とする講座

母子家庭が免除・優遇される制度

シングルマザー（母子家庭）などのひとり親は、所得税・住民税の計算の際に「ひとり親控除」が受けられ、税金面の優遇があります。そのほかにも収入を増やすための手当だけでなく、支出を減らすための減免や割引制度などもあります。安定した生活を送るためにもこれらをうまく活用していきましょう。

住民税・所得税の減免（ひとり親控除）

シングルマザー・シングルファザーの現状に合わせた所得控除として、令和2年の税制改正で新設された制度です。控除を受けることでその分、所得税や住民税が安くなります。

国民健康保険料の減免・免除

国民健康保険を払っている全ての人が対象となりますが、退職によって前年より所得が大幅に減少した、病気やけがなどで働くことができず生活が困難に陥ったなどという場合は、国民健康保険料の減免・免除が認めてもらえる可能性があります。シングルマザーになって国民健康保険料の支払いが困難であれば、市区町村の担当課に相談するとよいでしょう。