更新日: 2022.09.29 家計

リモートワークで残業した場合、残業代って稼ぎ放題じゃないの…? 考えられる会社側の対策って?

執筆者 : 柘植輝

リモートワークで残業した場合、残業代って稼ぎ放題じゃないの…? 考えられる会社側の対策って?
長引くコロナ禍でリモートワークを実施・継続する会社も増えていますが、働き方が変わりつつある反面、リモートワーク特有の問題も目立つようになってきました。
 
特に時間外労働(残業)の管理は、会社によっては頭を悩ませていることもあるようです。
 
そこで、リモートワークでの残業について会社側の管理者の方に向けて解説します。
 
柘植輝

執筆者:柘植輝(つげ ひかる)

行政書士
 
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2級ファイナンシャルプランナー
大学在学中から行政書士、2級FP技能士、宅建士の資格を活かして活動を始める。
現在では行政書士・ファイナンシャルプランナーとして活躍する傍ら、フリーライターとして精力的に活動中。広範な知識をもとに市民法務から企業法務まで幅広く手掛ける。

リモートワークであっても残業代の支給は必要

リモートワークは会社に出社せず、自宅などで業務を行うことから残業代は支給しなくてもいいと思われるかもしれません。
 
しかし、リモートワークであっても社員が時間外労働(以下、残業)をした場合、出社時と同様に会社は残業代を支払わなければなりません。理由は単純で、場所が違うだけで働いていることに変わりはないからです。
 

リモートワークでの残業をコントロールするには?

リモートワークでは、出社時のように社員が仕事をしている様子を直接確認することができません。そのため、社員が本来は不必要な残業を行って残業代を稼ぐといったことも起こり得ます。
 
それを防止するためには、会社が社員の労働時間について適切に管理することが大切です。
 
具体的には、リモートワークでの残業について以下のように管理することで、不要な残業代を支払う状況への対策を行えます。
 

残業を承認制にする

残業を承認制にすることで、労働時間について把握し、不要な残業を防止することができます。
 
残業が所定の労働時間内での業務の怠慢などに起因するのであれば指導も可能となるため、リモートワークでも課題として挙がる業務の効率化についての改善も同時に行えます。
 
残業を承認制とする場合、就業規則にその旨を盛り込み、社員にしっかりと通知する必要があります。残業を認める基準を明確にしておくことも大切ですが、例えば休日や深夜・早朝の残業は原則として行わないよう、あらかじめ注意喚起しておくのもある程度は効果的でしょう。
 

社員とのコミュニケーションをしっかり取る

リモートワークだからといって社員を放置していると、業務での連携や会社としての統制が取れず、それこそ残業が発生する原因にもなりかねません。
 
そのため、リモートワークの際もビジネスチャットツールやリモート会議などで随時コミュニケーションを取り、業務の進捗状況などについて把握しておきます。
そうすることで、リモートワークではどのように業務に当たっているのか確認でき、適切な労働時間の管理にもつながります。
 
ただし、情報の共有などのためとはいえ連絡を取り過ぎてしまったり、詳細な作業日報の提出を課したり、出社時と比べて負担が大きくなると、かえって業務の効率が落ちてしまい、残業が増えるという結果にもなりかねないので注意が必要でしょう。
 

業務の効率化を図る

社員が残業を行う理由は、もちろん残業代を稼ぐためとは限りません。リモートワークにより業務環境が変わることで効率が落ち、仕方なく残業しているケースもあります。
 
リモートワークでも効率よく業務を行えるように、会社から必要な備品を支給したり、便利なビジネスツールを導入したりして、効率化を図ることも大切です。
 
また、オフィスで業務を行う場合と異なる、リモートワークに特化した業務フローを作成することで効率化を図り、残業を減らせる場合もあります。
 

リモートワークでも社員の残業については適切に管理

リモートワークを実施するなら、会社が社員の労働時間や業務について適切に管理するほか、効率よく業務できるような環境整備なども行うべきでしょう。
 
リモートワークで不要な残業が発生する状況を改善しつつ、自然と効率のいい業務体制が構築できるはずです。
 
 
執筆者:柘植輝
行政書士

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