更新日: 2022.09.30 家計

日本人の約7割は有効な家計防衛術を知らない? まずは固定費の節約から

日本人の約7割は有効な家計防衛術を知らない? まずは固定費の節約から
物価上昇の影響で家計防衛を考える人が増えています。ソニー生命保険株式会社が2022年6月に実施した「家計防衛に関する調査」(調査対象:18~69歳の男女1000人)によると、9割近くの人が「家計を防衛したいと思う」と回答しています。
 
一方で「効果的な家計防衛術がわからない」と回答した人は約7割です。家計を防衛したいと思っていても、効果的な方法が分からない状況がうかがえます。
 
2022年は食品やガソリンの値上げが大きいため、食費やガソリン代の節約に意識が向きがちですが、まず節約を考えるべきなのは固定費です。3つの固定費の節約方法をご紹介します。
 
FINANCIAL FIELD編集部

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通信費

通信費は、利用料金の安い契約に切り替えるだけで安くなります。iPhoneを利用している人は、機種変更時にAndroid端末を選択することで、スマホの購入費用も抑えられるでしょう。
 

格安SIMやオンライン専用契約の活用

三大キャリアを利用している人は、格安SIMやオンライン専用契約を活用することで安くなります。
 
例えば、毎月20GBのデータ量と1回5分間の無料通話がついて3000円未満のプランがあり、店頭で契約できるプランの半額以下です。毎月のデータ使用量が2~3GB未満であれば、毎月の利用料金が1000円未満の格安SIMもあります。
 

スマホの見直し

最新のiPhoneは10万円以上かかるため、機種変更時にAndroid端末を検討しましょう。
 
Android端末の中には、日本人向けに、防水やおサイフケータイを備えた機種もあります。価格は3~5万円前後、格安SIMとのセット購入なら2万円以下になる場合もあるので、iPhoneを買うのと比べて半分以下の費用に抑えられます。
 

保険料

民間の生命保険や医療保険に入っている人は、保険の見直しや解約を行うと節約できます。
 

本当に必要な保障内容か考える

日本は社会保障が充実している国です。医療費は保険証を持っていれば最大3割負担で済み、高額な医療費を支払った場合は、高額療養費制度で自己負担限度額を超えた分は返還されます。
 
会社員や公務員なら、病気やけがで仕事ができなくなった場合は傷病手当金がもらえます。これだけ保障内容が充実しているのに、民間の医療保険に加入する必要はあるのでしょうか?
 
リスクと保険料を総合考慮すれば、絶対に入っておくべき保険は3種類しかないと思います。

・自動車保険
・個人賠償責任保険や個人賠償特約(自転車に乗る人のみ)
・火災保険

いずれも、もし事故が起きれば1000万円~1億円以上の損害が発生するものです。簡単に払える金額ではないため、リスクが低いとしても加入しておく必要があります。
 

独身や子どもがいない世帯なら大半の保険は不要

このような話をすると「もしもけがや病気になったらどうするんだ?」といった反対意見もあります。基本的には預貯金で備えた上で、どうしても不安な人は、掛け捨てのインターネット保険で月1000~2000円程度のものに加入すれば十分でしょう。
 
上記に加えて、子どもがいる世帯は生命保険の方が必要性は高いので、生命保険を優先した方が、万が一のことがあっても当面のお金を工面できます。
 
子どもが大学まで通う場合は最低1000万円(すべて国公立かつ自宅通学)の教育費が必要になるため「子どもの人数×1000万円分」の生命保険には加入した方がよいでしょう。
 
独身や子どもがいない世帯なら、生命保険は不要です。配偶者がいる場合は、預貯金や株式などの金融資産で備えておけば、死亡時は配偶者が相続して生命保険の代わりになるだけでなく、老後の資産形成にもつながります。
 

電気代

電気代は変動費と考える人もいますが、ここでは固定費として扱います。
 
使い方の節約はせずに、新電力へ切り替えましょう。使用状況によっては逆に高くなる場合もあるため、契約内容をよく確認して料金の安い会社を探してください。
 

固定費を節約すれば家計防衛は誰でもできる

固定費は食費やガソリン代などの変動費と異なり、契約を変えるだけで簡単に節約できます。毎日の買い物やお出掛けをがまんする必要はありません。
 
普段当たり前に払っているものに対して疑問を持つことが、有効な家計防衛の近道ではないでしょうか。
 

出典

ソニー生命保険株式会社 家計防衛に関する調査2022(2022年)
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部

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