更新日: 2024.10.10 働き方
働き方改革推進支援センターで「働き方改革ってそもそも何？」を解決できます
残業をどのように減らせばよいのか、どのようにすれば人材を確保できるかなどに悩んだとき、相談先としておすすめしたいのが、全国47都道府県に開設された「働き方改革推進支援センター」です。
本記事では、「働き方改革」の基本を確認した上で、働き方改革推進支援センターでどのようなサービスが受けられるかについてご紹介します。
執筆者：羽田直樹（はだ なおき）
二級ファイナンシャルプランニング技能士
【経歴要約】
1983年兵庫県立宝塚西高校入学。野球部入部。高校3年生時生徒会長を務め、首席で卒業。
1986年同志社大学法学部法律学科入学。労働法専攻。大学時代は部員300名を擁するESSに在籍し、1回生時は英語弁論大会で関西3位に入る。3回生時はセクションリーダーを務める。英検準一級合格。ディベート・ディスカッションで英語本体と論理的思考を学ぶ。
卒業後、都市銀行入行。支店勤務を重ね、住宅ローン、カードローン業務に従事し、渉外担当に従事。証券外務員資格、FP2級資格を取得。
2008年には本店事務部門課長に就任。その後、新入社員研修講師を拝命、2012年には事務管理部門の責任者としてコンプライアンスオフィサー・内部管理責任者・衛生管理者2種資格を行使し金融機関の事務管理部門の中枢を務める。
特に、特殊業務である、相続トラブル 破産 不渡り 金融犯罪 口座不正利用 当局対応などに精通。警察、国税局、金融庁との交渉経験あり。
【保有資格】
英検準一級
証券外務員2種
FP2級
コンプライアンスオフィサー
証券外務員1種
内部管理責任者
衛生管理者2種
【スキルセット】
個人ファイナンシャルプラン
金融コンプライアンス全般（法令 規制関係 事故関係 個人情報保護）
【強みとエピソード】
ファイナンシャルプラン全般、金融商品の仕組み、口座不正利用や振込詐欺などの金融犯罪などのトピックをお伝えできればと思っております。
本店の管理職時代は日本を代表する大企業取引・全国一円からの苦情対応当局対応などユニークなエピソードを数多く抱えております。
また、ファイナンシャルプランナーと内部管理責任者の両資格を保有していることで『攻め』と『守り』の両側面からの見解を展開できるものと思っています。
●メガバンクの金融事務の実体験をもつファイナンシャルプランナー
●証券外務員一級の販売スキルと内部管理責任者としてのリスクマインドを持つフィナンシャルプランナー
●あらゆる相続案件の処理経験がある元メガバンカーのファイナンシャルプランナー
●当局対応などニッチな経験をもつファイナンシャルプランナー
いまさら聞けない「働き方改革」とは？
厚生労働省のいう「働き方改革」とは、「働く方々が個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を自分で選択できるようにする」ことです。
「働き方改革」の恩恵を受けるのは、「雇われる側」である従業員だけではありません。魅力ある職場づくりが人材確保につながり、業績向上を成し遂げ、結果的に「雇う側」の利益増を生み出すことも「働き方改革」がもたらす効果として期待できます。
事業主は何を悩んでいるのか
「働き方改革」の機運の高まりを受けて、中小企業の事業主や小規模事業者は、以下のような課題に直面することとなりました。
・長時間労働をいかに改善するか
・同一労働同一賃金をいかに実施するか
・最低賃金をはじめ賃金をいかに引き上げるか
・退職者をいかに減らすか
また、東京商工リサーチによれば、約90％以上の企業に「残業」が存在しています。残業を減らすことは、大半の企業が抱える課題といえるでしょう。こうした課題をどのように解決したらよいのか、事業主や担当者が気軽に相談できる公的機関が「働き方改革推進支援センター」です。
働き方改革推進支援センターとは
働き方改革推進支援センターとは、上記のような課題を抱える中小企業、小規模事業者の相談先として全都道府県ごとに開設された無料のワンストップ窓口です。
さまざまな角度から専門家がサポートしてくれるので、残業について初めて相談するという際にはおすすめです。働き方改革推進支援センターで受けられる具体的なサポート内容は図表1の通りです。
働き方改革推進支援センターを訪問しての相談、専門家の派遣の双方向でのサポート体制があります。
まとめ
今回は、「働き方改革」をどのように進めたらよいのかという悩みを相談できる働き方改革推進支援センターについて解説してきました。「働き方改革」を実現させることは、人材の取り込みと流出の食い止めにつながり、中長期的な企業の成長につながります。
残業をいかに減らすかなどの課題で悩んだときは、ぜひ「働き方改革推進支援センター」への相談を検討してみてはいかがでしょうか。
出典
厚生労働省 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（平成30年法律第71号）の概要
厚生労働省 働き方改革特設サイト支援のご案内
執筆者：羽田直樹
二級ファイナンシャルプランニング技能士
