更新日: 2024.10.10 働き方
今の給料では生活が厳しい……。うまく給料を上げてもらう方法はないの？
本記事では昇給交渉で押さえておきたいポイントに加え、給料を上げてもらうのが難しい場合の対処法も紹介します。ぜひチェックして、昇給交渉の対策を練ってください。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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昇給を上手に交渉するポイント
生活が厳しいことが昇給を望む正直な理由であったとしても、個人的な事情に合わせて昇給に応じてくれる会社はまずありません。昇給を上手に交渉するには、生活が厳しいことを訴えるのではなく、昇給が妥当だと交渉相手が納得できる明確な根拠を用意することが重要です。
押さえておきたい主なポイントは、次の4つです。
・業界や職種の平均的な給与を希望額の根拠にする
・昇給や評価に関する社内の基準と自分の現状を比較する
・昇給を希望する妥当な理由を示す
・交渉のタイミングを見極める
それぞれ具体的に見てみましょう。
業界や職種の平均的な給与を根拠にする
昇給の希望額を提示する際には、業界・職種の平均的な給与水準を根拠にしましょう。業界の水準と比べて大幅に高い希望額を提示しても、昇給交渉はうまくいきません。
統計などをもとに自分が働く業界や職種の平均的な年収のデータをそろえ、それを根拠に自分が正当だと考える給料の希望額を示しましょう。
昇給や評価に関する社内の基準と現状を比較する
社内の基準と比べて、自身の給料が不当に低いといえるかどうかは、交渉の成否に大きく関わるポイントです。 会社によっては社員の評価や昇給に関する明確なルールを設けているため、交渉の前に必ず社内の規定がどうなっているのかを確認しましょう。
自身の業績などを社内の規定と照らして高評価や昇給の基準をクリアできていない場合、昇給は難しい可能性があります。
昇給を希望する妥当な理由を示す
交渉に臨む際は、業界のデータや社内の基準に照らした自身の現状、そのほか交渉でプラスに働くような実績やスキル、勤怠状況などを、資料として示しましょう。
昇給を望む理由を見える化して示すことで、交渉相手に昇給の妥当性を納得してもらいやすくなります。
交渉のタイミングを見極める
経験年数とスキル、実績などをある程度積み上げたときが、昇給の交渉に適したタイミングです。入社後すぐなど会社にほとんど貢献していないようなときに昇給の交渉をすると、自身の印象を下げてしまいかねません。
「かえってその後の昇給から遠ざかった」といった結果にならないよう、適切なタイミングで交渉に踏み切りましょう。
交渉での昇給が難しい場合の対処法
会社にとっても人件費の調整はシビアな問題であるため、昇給の交渉はうまくいかないことも少なくありません。また、「自身のスキルや実績が基準に達していない」「業界の給与水準がそもそも低い」などの理由で、交渉しても昇給は難しいだろうと容易に予測できるケースもあるでしょう。
そのような場合の対処法として、次のようなものが考えられます。
・資格取得や昇級試験合格
・転職を検討する
以下でそれぞれ解説します。
資格取得や昇級試験合格
有資格者に対して資格手当を支給している会社であれば、資格取得は給料の増額に直結します。資格手当の規定がない会社でも、資格を取得してスキルが上がることで、評価が上がる可能性があるでしょう。
また、役職が上であるほど給料が高いのが、一般的な傾向です。厚生労働省が実施した「令和3年賃金構造基本統計調査」でも、非役職者の平均賃金が月給で約28万円なのに対して、係長級：約37万円、課長級：約48万円、部長級：約58万円という結果が出ています。
転職を検討する
そもそも業界の給与水準が低い場合や、会社規模が小さくて昇給が望みにくい場合などは、思い切って転職するのもひとつの方法でしょう。
厚生労働省「令和2年雇用動向調査結果の概要」によると、転職によって給与が増加した人は令和2年の転職入職者全体の34.9％、変わらない人は28.4％、減少した人は35.9％でした。つまり、転職して給料が上がる確率と下がる確率は同等と考えられます。
転職で給料を上げるには、転職前にしっかりリサーチして、給与水準の高い業界や待遇のよい会社を選択するなどの対策が必要です。
昇給はしっかりとした根拠を示して交渉しよう
会社と交渉して給料を上げてもらうことは、簡単ではありません。昇給交渉を成功させるポイントは「生活が厳しいから給料を上げてほしい」と情に訴えるのではなく、業界の給与水準や社内の評価基準、自身の業績など、昇給の妥当性を示す根拠を提示することです。
交渉しても昇給が難しい場合は、資格取得や昇格を目指す、転職するなどの方法も検討してみましょう。
出典
厚生労働省 令和3年賃金構造基本統計調査 結果の概況 役職別
厚生労働省 令和2年雇用動向調査結果の概要 転職入職者の状況
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
