更新日: 2024.10.10 働き方
職場がテレワークを実施しますが、わが家には「ネット回線」がありません…料金を支払ってもらうことはできますか？
そこで、今回は、テレワークの準備に伴う費用や通信費などの問題について解説していきます。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
労働者だけが費用を負担することは望ましくない
厚生労働省は、テレワークの導入にあたってさまざまな留意点をまとめた「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」を公開しています。それによれば、「テレワークによる労働者の費用負担が過度になることは望ましくない」としています。
テレワークを導入する際、発生する費用として挙げられるのは「機器購入費」「通信費」「消耗品購入費」「光熱費」などです。これらの費用については、労働者側ではなく会社が負担しなければなりません。
ただし「通信費」や「光熱費」の場合、仕事とプライベート使用の線引きが難しいものです。そのため、一定の金額を会社が負担するという決め方が望ましいといえます。
実際に何をどこまで会社が負担するのかといった取り決めについては、あらかじめ就業規則に規定しておくことになっています。テレワークのために新たにネット回線を引く場合も同様です。就業規則にどのように規定されているかにもよりますが、費用の一部を会社側に負担してもらうことは可能といえます。
テレワークに関する費用負担の方法はさまざま
テレワークに伴う費用の負担について就業規則で規定しておくことは、労働基準法89条5号に定められています。実際にはどのようにしていくのか具体的な方法は会社ごとで決定することになっているため、費用負担の方法はさまざまに違います。
ただし「機器購入費」の場合は、パソコンやスマートフォン、周辺機器類など業務で使用するものを会社側が貸与しているのが一般的です。「消耗品購入費」についても、多くの会社ではあらかじめ必要なものは支給するなどの対処をしています。
しかし、先述したように「通信費」や「光熱費」の場合は正確な線引きができません。自宅にネット回線を引くとき、たとえきっかけはテレワークだとしても、プライベートでまったく使わないということはないでしょう。そのため、会社には費用の一部だけ負担してもらうのが妥当です。
そして、テレワーク中にかかる通信費の負担割合をどうするか決めておく必要があります。これからネット環境を整えるなら、まず会社に相談してみることです。その上で、負担割合がどうなるのか、他の方法があるのかどうかを事前に相談しておくといいでしょう。
就業規則の規定によるので、まずは確認と相談を！
テレワークの際にかかる費用を労働者側が過度に負担することがあってはいけません。会社側が負担するのが原則です。しかし、プライベート使用との線引きが難しいものは、あらかじめ就業規則で規定しておくことが労働基準法で決められています。テレワークのためにネット環境を整えるときは、まず会社の規定がどうなっているのか確認しましょう。その上で費用の負担について相談することです。
出典
厚生労働省 テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
