更新日: 2022.11.22 家計

値上がりが続く「電気料金」! 料金設定の仕組みと節電の方法を解説

執筆者 : 勝川みゆき

値上がりが続く「電気料金」! 料金設定の仕組みと節電の方法を解説
電気は生活になくてはならないものであり、電気料金は毎月の固定費として必ずかかる費用です。しかし、電気料金の値上がりが続いており、家計への影響に不安を感じている人もいるのではないでしょうか。ここでは、電気料金の仕組みを解説し、節約するにはどんな方法があるのかを見ていきます。参考にしてみてください。

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勝川みゆき

執筆者:勝川みゆき()

ファイナンシャルプランナー2級・AFP

電気料金の仕組み

電気料金の値上がりについて考える時、まずは電気料金がどのように決まっているのかを知る必要があります。
 

電気料金の内訳

毎月の電気料金は、「基本料金」+「電力量料金」+「再生可能エネルギー発電促進賦課金(再エネ賦課金)」の合計で決まります。
 
「基本料金」は、各電力会社との契約内容により、毎月一定額必ず支払うものです。「電力量料金」は、電力量料金単価に1ヶ月の使用電力量を掛けて算出した額に、燃料費調整単価に使用電力量を掛けた額を加算あるいは差し引いて計算された金額です。
 
燃料費調整単価とは、電気をつくるために必要な燃料価格の変動に応じて毎月自動的に決まる単価で、電気料金は燃料費の変動によって調整されます。基本的には、燃料の価格が大幅に上昇した際、家計に与える大きな影響を和らげるため、調整される料金の幅に一定の上限が設けられています。
 
「再エネ賦課金」とは、電力会社が再生可能エネルギーを買い取るためにかかった費用を、消費者が電気の使用量に応じて電気料金の一部として支払うものです。
 

値上がりの原因

日本は、液化天然ガス(LNG)や石炭による発電が主です。さらに、それらの資源を輸入に頼っています。昨今の脱炭素社会の推進やロシアのウクライナ侵攻などにより、燃料価格が世界的に高騰しています。日本の発電に欠かせない天然ガスや石炭の価格も上がっており、その結果、燃料費調整額を含んだ「電力量料金」が値上がりしているのです。
 
加えて、燃料費調整額についても、契約プランによって上限額を撤廃する電力会社が増えています。また、年度ごとに国が全国一律で決定している「再エネ賦課金」の単価も年々上昇しています。
 
このように、電気料金の大幅な値上がりは避けられず、家計への影響も必須です。電気料金の値上がりの影響を少しでも抑えるべく、家庭でできる節電について見ていきましょう。
 

節電方法

節電には、いくつかのポイントがあります。
 

できるだけ電気を使わないようにする

使用電力量により料金が変動するため、必要のない電力をできるだけ使わないようにすることで節電になります。
 
経済産業省資源エネルギー庁によると、家庭における家電製品の電力使用量は、エアコン、冷蔵庫、照明で5割以上を占めています。エアコンは必要な時だけ使用し、温度設定を工夫しましょう。「夏は28度」を目安に無理をしない程度に温度を上げ、「冬は20度」くらいで設定すると良いでしょう。
 
また、冷蔵庫の中がいっぱいでものが詰まっていると消費電力量が上がってしまうため、冷蔵庫の中に物を詰めすぎないようにしましょう。さらに、必要のない照明はこまめに消すなど、日常生活のちょっとしたところで節電を気にかけることで、電気料金は変わってくるでしょう。
 

省エネ性能の高い家電を選ぶ

エアコン、冷蔵庫、照明などの電力消費割合の高い家電製品を、省エネ性能の高い家電に切り替えることで、使用電力量を抑えられる可能性が高くなります。買い替えの時期が近い家電があれば、省エネ性能にも着目し、選んでみてください。
 

電力会社や契約プランを見直す

電力の自由化により、消費者が電力会社や料金プランを自由に選ぶことができるようになりました。電力会社によって、「基本料金」にかかわる料金プランやサービス、「電力量料金」などに違いがあります。
 
また、時間帯により料金が変わるプランもあります。電気をたくさん使う時間帯の電気料金が安くなるようなプランを選ぶことで、電気料金を抑えることができます。電力会社やプランを比較し、自分の家庭に合ったものを選ぶことが大切です。
 

まとめ

電気料金は、生活費として毎月必ずかかる固定費で、そのため少しずつでも節約することで、節約の効果は年間で見ると大きくなります。使用電力量や電気料金を毎月チェックし、できるだけ無駄な電気を使わないよう節電を心掛けましょう。さらに、電力会社や契約プランを見直すことで節約につなげ、電気料金の高騰を乗り切りましょう。
 

出典

経済産業省 資源エネルギー庁 電気料金の仕組みについて

経済産業省 資源エネルギー庁 「令和3年度エネルギーに関する年次報告」

経済産業省 資源エネルギー庁 家庭でできる省エネ

 
執筆者:勝川みゆき
ファイナンシャルプランナー2級・AFP

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