更新日: 2022.11.29 働き方

政府も「副業」を推奨!副業している人のうち「月10万円以上」稼いでいる人が1割以上

政府も「副業」を推奨!副業している人のうち「月10万円以上」稼いでいる人が1割以上
副業・兼業を希望する人は年々増加傾向にあります。副業・兼業を行う理由は多岐にわたっており、収入を増やしたい、1つの仕事だけでは生活できない、自分が活躍できる場を広げるなどがあります。また、副業・兼業の形態も、 正社員、パート・アルバイト、会社役員、起業による自営業主等さまざまです。
 
厚生労働省の資料によると、正社員の副業を全面容認する企業が2018年では14.4%であったのが、2021年では23.7%と大幅に増加し、条件付き容認を含めると2021年では55.0%が副業を容認しています。
 
岸田政権は、今年の6月7日に閣議決定した「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画~人・技術・スタートアップへの投資の実現~」及び「経済財政運営と改革の基本方針2022」において、労働者の多様なキャリア形成を促進する観点等から、副業・兼業の拡大・促進に取り組んでいくとしています。
FINANCIAL FIELD編集部

執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)

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副業経験者と副業意向者は合わせて約6割

このように、副業・兼業を容認する環境が整う中、現時点で副業を行っている人はどのくらいいて、どのくらいの収入があるのでしょうか。株式会社クラウドワークスは、副業に関するアンケート調査を行いましたので、結果を見ていきましょう。
 
副業経験の有無を聞いたところ、「現在副業経験あり」は19.8%、「過去に副業経験あり」は13.8%、「副業未経験だが副業意向あり」は26.0%となりました。これらを合わせた副業経験者と副業意向者は59.6%となりました。
 
総務省統計局の「労働力調査(基本集計)2021年(令和3年)平均結果」において、日本の労働人口は6860万人でした。この数字の59.6%とすると、副業経験者と副業意向者を合算した潜在副業人口は4089万人と推計されます。
 

副業している人のうち、月10万円以上稼いでいる人が1割以上

クラウドワークスの副業に関するアンケート調査に戻ります。副業経験者の1ヶ月あたりの平均副業収入を見ると、「5万円未満」が65.3%で最も多い結果に。「5万円以上10万円未満」は15.8%、「10万円以上」は13.4%で、10万円以上の副収入を得ている人が1割以上いることがわかりました。
 

副業を通じて得られたのは副収入以外に本業で得られないスキル・人脈

副業経験者に対して、副業を通じて得られたことを聞いたところ、「副収入(生活費)を得られた」(171人)、「副収入(生活費以外)を得られた」(140人)が最も多い結果となりました。
 
次いで「本業では得られないスキル・人脈を得られた」(80人)、「本業では得られないやりがいを得られた」(64人)というように、収入以外に新たなスキルや人脈、やりがいを得たという人が多く見られます。他には「趣味・好きなことを副業にできた」(47人)、「自分のスキルを試すことができた」(44人)が続きました。
 
一方、副業をしていて大変なことでは、「確定申告などの行政手続き・計算」(84人)が最多でした。副業の収入が20万円を超える場合は、確定申告が必要となります。その際、経費の確証をそろえたり、申請したりする作業が面倒という人が多いようです。
 
次いで「過重労働」(81人)が続きました。本業をしながらの副業なので、過重労働になりがちです。健康を害さないように気をつけなくてはなりませんね。他には「契約締結・請求書発行などの事務的な手続き」(59人)という回答が見られました。
 
このような大変なことがあっても、「副業をしていて大変なこと」よりも「副業で得られたこと」の方が多くの回答を集めており、副収入やスキル・人脈などプラスになることが多いことがうかがえます。ただし、副業する場合は、くれぐれも過重労働にならないよう気をつけましょう。
 

出典

厚生労働省 副業・兼業の促進に関するガイドラインの改定案について(概要)
総務省統計局 労働力調査(基本集計)2021年(令和3年)平均結果
株式会社クラウドワークス 副業に関するアンケート調査 
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部