更新日: 2022.11.30 その他家計

副業に興味がある人はどれくらいいる? 始める前に注意すべきポイントとは?

副業に興味がある人はどれくらいいる? 始める前に注意すべきポイントとは?
副業に興味を持つ人が増えており、今後も国による促進が見込まれています。その一方で、一定数の人がデメリットを感じているようです。
 
そこで本記事では、副業開始前に確認したい内容について解説します。確定申告についても触れるので参考にしてみてください。
FINANCIAL FIELD編集部

執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

副業に興味がある人は46.4%

デジタル保険代理店「コのほけん!」を運営しているSasuke Financial Lab株式会社が、2022年10月に実施した「副業に関するアンケート調査」(調査対象:全国の20歳以上の男女360名)によると、副業に興味がある人は46.4%という結果でした。
 
内訳は、「興味があるが、副業はしていない」が32.5%、「興味があるが、副業が禁止されている」が13.9%です。
 
また、「現在、副業をしている」は11.7%、「過去、副業をしていた」が4.4%でしたので、先ほどの46.4%と足し合わせると、全体の62.5%が副業を経験していたり、副業に関心を寄せていたりしていることが分かります。
 

副業のデメリット

同調査によると、副業をしている人は「収入」「人脈」「スキル」などにメリットを感じている一方、「時間」「体力」「お金・税金に関するもの」などにデメリットを感じています。
 
例えば時間のデメリットとして、「時間に追われている」「休みが少ない」という声や、体力面では「疲労が蓄積する」「休息が足りない」という声、「お金・税金に関するもの」では「税金や確定申告が必要」という声がみられます。
 
そこで、副業開始前に確認したい留意点を解説します。
 

副業を始める前の注意点

まず会社員の副業で気を付けたいのは、勤務先の副業に関するルールの確認です。
 
厚生労働省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」には、「裁判例を踏まえれば、原則、副業・兼業を認める方向で検討することが適当です」と記されていますが、現状では副業を禁止している会社もあります。
 
余計なトラブルを避けるためにも、最初に就業規則などを確認して、副業が可能かどうかを確かめるとよいでしょう。
 
次に、「副業によって本業に支障が出ないかどうか?」を真剣に考える必要があります。
 
特にプログラミングやWebライティングのような副業は納期があるため、受注数を一気に増やすと時間に追われる日々が続き、体力的に苦しくなります。最初は自分のキャパシティーを見極めるためにも、少しずつ受注することが大切です。
 
また、税金面に関しても注意が必要です。
 
本業の収入だけであれば、基本的に会社が年末調整を行うので確定申告は不要ですが、副業の所得(収入から経費を差し引いた金額)が年間20万円を超えた場合、確定申告が必要になります。
 
申告しなければ延滞税や加算税がかかることがあるので気を付けてください。詳細は税務署などに問い合わせるとよいでしょう。
 
確定申告はスマートフォンからも可能ですが、副業の所得額によっては、税金面での手間がかかることは覚えておきましょう。
 

まとめ

今回は副業に関するアンケート結果、および副業の留意点について解説しました。
 
副業によって収入アップが期待できる一方、「時間」「体力」「税金」にデメリットを感じている人がいます。「時間」と「体力」に関しては、無理のない範囲で副業を始めることが大切です。「税金」に関しては確定申告が必要なケースがあることに注意が必要です。
 

出典

Sasuke Financial Lab株式会社 副業に関するアンケート調査(コのほけん!編集部 調べ)

厚生労働省 副業・兼業の促進に関するガイドライン

国税庁 タックスアンサー(よくある税の質問)より No.2024 確定申告を忘れたとき

 
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部