予定外の出費をカバーするための生活防衛資金。いくら貯めておくと安心なの？

「病気やけがでいつ働けなくなるか分からない」「災害で収入がなくなってしまった」など、安定した暮らしをしていても、いつ、どのようなタイミングで収入が急に途絶えてしまうかは誰もが分かりません。
 
そこで、収入が突然減ってしまったときのために必要となるのが「生活防衛資金」です。
 
本記事では生活防衛資金とは何か、目安となる金額などを解説します。これから貯蓄をしようか検討している方は、ぜひ参考にしてください。

生活防衛資金とは

生活防衛資金とは病気や事故で入院や弁償代を支払いなど、予定していなかった出費をカバーするためのお金です。予定していなかった出費以外にも、将来のための貯蓄が足りなかったときにも役立ちます。生活防衛資金があれば不測の事態が起こったときも慌てずに済むので、生活にゆとりが生まれるでしょう。
 
なお、生活防衛資金と貯金は別に準備をしておきましょう。何かあったときにすぐにお金が準備できるように、普段の生活で使用している口座で貯蓄するのがおすすめです。
 

生活防衛資金の目安は？

生活防衛資金は不測の事態をカバーするためのお金なので、将来のための貯蓄とは別に準備しておくと安心です。しかし、いくらくらい用意しておけばよいのか、目安の金額を知りたい方も多いでしょう。
 
以下では生活防衛資金の目安額について、独身や夫婦2人の会社員・自営業者・子育て世帯の3つのパターンに分けて紹介します。
 

独身や夫婦2人の会社員

独身や夫婦2人の会社員の方は、生活費の3～6ヶ月分を目安として生活防衛資金を貯めておくと安心です。余裕をもって生活防衛資金を貯めておけば、突然の転職や病気、けがなどで入院したときも慌てずに対応できるでしょう。
 
生活防衛資金が貯められない方は、ボーナスで補うのもひとつの手です。自分にあった方法でお金を貯めてみてください。
 

自営業者

自営業者の場合は経営状態が悪くなり、収入がなくなってしまったときのためにも、生活費の12ヶ月分を目安に準備しておきましょう。
 
独身の会社員の方よりも資金額が多い理由は、雇用保険に加入できない、傷病手当金がもらえないなどのことが挙げられます。会社員の方は失業をしても、ハローワークで申請すれば失業手当が、病気やけがで会社を休んだときは傷病手当金がもらえますが、自営業者はそのような手当がありません。
 
事業の立て直しにも時間がかかる可能性があるため、余裕をもってお金を準備しておきましょう。
 

子育て世帯

子どもがいる世帯の場合は生活防衛資金に教育資金も反映させておくと、より安心に生活できます。したがって、生活費の6～12ヶ月分を目安に準備しておきましょう。
 
家族構成や子どもの人数、年齢によって必要となる生活防衛資金は変わるため、事前によく話し合ってお金を貯めることをおすすめします。
 

生活防衛資金を貯めるポイント

生活防衛資金は貯金とは別に準備するものなので、すぐに用意することは難しいと思われます。そこで次に挙げる4つのポイントを押さえておきましょう。

・ボーナスを活用する
・毎月少しずつ貯める
・固定費など生活費を見直して貯蓄額を増やす
・専用口座を作る

上述のとおり、生活防衛資金は生活費の3ヶ月以上が目安となるため、少しでも早く準備をしたい方はボーナスを活用しましょう。そのほかにも、毎月少しずつ貯蓄したり、固定費を中心に生活費を見直したりすることも必要です。
 
また、給与が振り込まれる口座とは別に、生活防衛資金専用の口座を作るのも無駄遣いを減らせるのでおすすめです。ただし、専用口座を作る際には、何かあったときにすぐにお金を下ろせるようにしておくことも大切です。
 

老後資金や貯蓄とは別に生活防衛資金を準備しよう！

生活防衛資金は、不測の事態が起こったときにすぐに対応できるためにも、生活費の3ヶ月以上を目安に準備しておくと安心です。家族構成や子どもの人数、年齢によって必要となる金額は変わるので、世帯によって目安の金額は異なります。
 
また、老後資金などの将来のための貯蓄と一緒にしてはいけません。まとまったお金を一度に作るのはとても難しいため、毎日の生活費を見直したり、ボーナスを活用したりして、上手に貯金していきましょう。
 
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部