更新日: 2022.12.22 その他家計
会社で「ボーナス」が出ないので落ち込んでいます…実際ボーナスのない会社の割合はどのくらいですか？
この記事では、ボーナスのない会社の割合や平均支給額について解説します。ボーナスの支給がなく、収入が足りない場合の対処法について紹介しているので、ぜひ参考にしてください。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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ボーナスのない会社の割合は？
厚生労働省が集計した毎月勤労統計調査「令和4年夏季賞与（一人平均）」では、66.8％の事業所がボーナスを支給しているというデータが発表されています。令和3年は65.1％となっており、前年から1.7ポイントの増加した結果です。
例年、7割前後の事業所がボーナスを支給していることから、ボーナスのない会社の割合はおおよそ3割程度となっています。ボーナスは支給が義務付けられているものではないため、制度そのものがなかったり、会社の業績が著しく悪くなると支給が見送られたりするケースがあります。
ボーナスがない会社は「損をしている」と思われがちですが、年俸制のように毎月の給与に上乗せされていることもあるため、一概に年収が低いとは言えません。
規模別に見てみると、従業員数が500人以上の事業所におけるボーナスの支給割合は96.5％、30人以上の事業所は89.7％、5～29人の事業所は63.2％となっています。従業員数が30人未満になるとボーナスのない会社の割合が大きくなっていることがわかります。
ボーナスの平均支給額は？
ボーナスは「基本給連動型賞与」「決算賞与」「業績連動型賞与」の3種類があります。金額の決め方は企業によってさまざまですが、一般的に中小企業より大企業の方が平均支給額は高くなる傾向です。また、同じ会社であっても、個人業績・部門業績・会社業績と連動させている場合は、個人によって差が生じやすくなります。
毎月勤労統計調査「令和4年夏季賞与（一人平均）」では、ボーナスの平均支給額は38万9331円となっています。従業員数が500人以上の事業所における平均賞与額は67万3602円、5～29人の事業所は26万4470円です。大手になるほどボーナスの支給額が上がり、会社の平均が100万円を超える企業も少なくありません。
収入が足りないときの対処法
ボーナスは仕事のモチベーションに直結するだけでなく、大きな収入源でもあります。ボーナスの支給がなく、収入が足りないといった場合には、副業や転職も視野に入れてみましょう。
副業は移動時間を有効活用できたり、スキルアップにつながったりするものがおすすめです。ボーナスを目的に転職するのであれば、できるだけ従業員数の多い会社を探してみましょう。長期的な資産形成としては、運用益が非課税となるつみたてNISAやiDeCoも有効です。
ボーナスがなくても豊かな生活を送るためには？
ボーナスがなくても、毎月の給与が高ければ、豊かな生活を送ることができます。また、積極的な資産運用を行うことで、給与とは別の収入を得ることも可能です。節税や老後資金の準備として活用できる制度には、つみたてNISAやiDeCoなどがあります。将来に不安を感じている人は、小額から始められる制度を活用しながら、少しずつ資産形成してみてはいかがでしょうか。
出典
厚生労働省 毎月勤労統計調査 令和4年9月分結果速報等
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部
