共働き世帯の世帯貯金額は「600万円未満」と「1000万円以上」が約4割と二極化！ 共働きでも72.8％は将来のお金が「不安」という結果に

夫が働いて妻が専業主婦であるのが主流だったのは過去の話。1997年以降は共働き世帯数が専業主婦世帯数をずっと上回り、2020年では共働き世帯数は1240万世帯で、専業主婦世帯の571万世帯の2倍以上となっています。
 
共働き家庭は働き手が2人のため、世帯収入が多いと思われますが、実際の預貯金額やお金に関する意識はどうなっているのでしょう。
 
イマドキファミリー研究所（株式会社ジェイアール東日本企画）が行った、大学生以下の子どもがいる40代までの共働きママを対象にした調査結果を参考に、実態を見ることにしてみましょう。

世帯貯金額は600万円未満と1000万円以上が約4割と、二極化している

この調査で学資保険等も含めた世帯預貯金を聞いたところ、平均金額は1077万円となりました。「300万円未満」が26.6%で最も多く、次いで「600～1000万円未満」（17.8%）、「300～600万円未満」(17.6%)が続きました。44.2%が世帯預貯金600万円未満であることがわかりました。
 
一方で、1000万円以上の預貯金がある世帯も38.1%と4割近い数字であり、共働き世帯の預貯金額は二極に分化するように見てとれます。
 
年齢別に見ると、「20～34歳」では世帯預貯金額600万円未満が53.4%である一方、1000万円以上は28.1%でした。年齢が上がるほど預貯金額は高くなり、「45～49歳」では、600万円未満が34.0%で1000万円以上は47.1%と半数近くになっています。「45～49歳」では「2000万円以上」が25.7%で最も多くなっており、年齢が高いほどお金をしっかり貯めていることがわかります。
 

共働きでも将来のお金が不安で倹約志向

お金に関する意識を聞いたところ、「夫婦2人で働き続けるので、将来（老後）の生活資金に不安はない」は27.3%、「夫婦2人で働いていても、将来（老後）の生活に不安を感じる」は72.8%でした。
 
「夫婦2人で働いているので、ある程度自由にお金を使っていいと思う」は38.1%、「夫婦2人で働いていても、倹約していく意識の方が強い」は62.0%となっています。また、「子どもの教育費の見通しがたっている」は37.5%、「子どもの教育費が払えるかが心配だ」は62.5%という結果となりました。全体的に、共働きでも将来のお金が心配で、倹約していこうとする意識が強い傾向があります。
 

生活費は2人で出し合って、管理は妻が行っている

共働き世帯の生活費全般の負担の仕方を聞いたところ、「二人で出し合って一元管理して負担している」が58.3%と過半数を占めています。次いで、「費目ごとにそれぞれが負担している」が18.0%となっています。二人で負担している人が76.3%で、共働き世帯の基本となっています。「45～49歳」では、全額配偶者が負担している割合が10.1%いることがわかりました。
 
生活費の管理の仕方を聞くと、「自分が全体を管理している」が61.8%とダントツで、生活費は2人で出し合い、妻が一元管理していることが多いことがわかりました。若い世代ほど夫婦2人で管理しており、「45～49歳」では17.6%であったのが、「20～34歳」では27.7%と、10ポイント高くなっています。
 
今後は、少子化で年金制度が破綻するのではという不安もあり、自分である程度の資産を用意する必要があります。子どもの教育費も、中学から大学まで私立となると、高額な費用が必要です。2人で働いてお金を稼ぐのが当たり前の時代となり、今や専業主婦になることは至難の業かもしれませんね。
 

出典

厚生労働省 令和3年版厚生労働白書

ジェイアール東日本企画 イマドキファミリー研究所 共働きママのお金に関する調査
　
 
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部