更新日: 2022.12.28 家計

正社員と非正規社員の「待遇差別」を感じます。どこに相談するのがベストでしょうか?

執筆者 : 柘植輝

正社員と非正規社員の「待遇差別」を感じます。どこに相談するのがベストでしょうか?
正社員と非正規社員の間の待遇格差はいまだに社会問題として根強く残っています。もし、自分が待遇格差を感じてしまった場合、どこへ相談するのがよいのでしょうか。待遇差を感じたことのある非正規社員の方に向けて解説していきます。
 
柘植輝

執筆者:柘植輝(つげ ひかる)

行政書士
 
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2級ファイナンシャルプランナー
大学在学中から行政書士、2級FP技能士、宅建士の資格を活かして活動を始める。
現在では行政書士・ファイナンシャルプランナーとして活躍する傍ら、フリーライターとして精力的に活動中。広範な知識をもとに市民法務から企業法務まで幅広く手掛ける。

不合理な待遇格差は原則禁止であるが合理的な待遇差は許容されている

かねてより、正社員とパートやアルバイトといった非正規社員との待遇差が問題となり社会問題とされていました。
 
それを受け、国は同一労働同一賃金を導入し、正社員と非正規社員との間にある不合理な待遇格差を禁じました。具体的には、同じ責任で同じ仕事をしているのに、非正規社員というだけで基本給が低くされる、賞与が支給されないといった不合理な待遇差は禁止となっています。
 
しかし、合理的な待遇差であれば許容されています。例えば、アルバイトは正社員から振られる仕事を淡々とこなせばよいが、正社員はアルバイトと同様の仕事をしながら、アルバイトに指示を出し、進捗管理もするという場合において、正社員の方が仕事量が多く、業務の範囲も広いことを理由に給与が高いという場合の待遇差は問題ないということです。
 
正社員との待遇差を感じている場合、その差に合理的理由があるかを確認してみましょう。それが不合理なものである場合、その待遇差は法令に違反しているものになります。
 

待遇格差に疑問を感じたときの相談先は?

待遇格差について疑問を感じたときは、会社ないし上長に相談してみてください。労働者は雇用主にその説明を求めることができます。そして、雇用主には説明する義務があります。
 
しかし、会社の雰囲気からそういうことを相談できないというときなどは、外部の公的機関へ相談することをおすすめいたします。
 
代表的な相談先としては、各都道府県に設置されている労働局雇用環境・均等部(室)があります。ここでは、労働者と雇用主との間で起きた民事上のトラブルについて解決に向けた援助を行っており、待遇格差についての解決援助も対象としています。
 
そこまで大きく悩んでいるわけではないが取りあえず話を聞いてもらい、アドバイスをもらって判断していきたいという場合、労働条件相談ほっとラインに無料の電話相談をするというのも良いでしょう。
 
また、お金はかかってしまいますが、弁護士や社労士といった専門家も相談先のひとつになります。的確なアドバイスを得られたり、状況次第では改善のために代理人として動いてもらうよう依頼したりすることもできる場合があり、悩みを解決できることもあります。
 

相談前にやっておきたいこと


待遇格差について相談する場合は可能な限り相談前に状況についてメモ書きして整理し、まとめておいてください。状況や要望についての整理のないまま相談をしても相談が円滑に進まなかったり、正しく相談内容が伝わらず望む結果とならなかったりすることもあり得るからです。
 
まとめておきたい事項としては、下記のような事項になります。
 

・正社員の待遇
・自分の待遇
・待遇の差はいつ頃から続いているのか
・会社と話し合ったのであればその内容
・会社にどのような対応を望むのか
・その他特に気になる事項や不安な事項

 

不合理な待遇格差を生じたときは悩まず相談を

正社員と非正規社員との間において合理的な格差は認められているものの、理由のない不合理な待遇格差は法令違反となります。待遇格差に悩んだときは、状況を整理したうえで、各相談機関へ相談をしてみてください。そうすることで、状況が改善され、自分が今後どうしていくべきなのか明確になる可能性があります。
 

出典

厚生労働省 同一労働同一賃金
労働条件相談ほっとライン
 
執筆者:柘植輝
行政書士
 

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