そこで今回は、社内預金と財形貯蓄の違いは何か、一般の預金と比べて金利はどうなのかということについて、詳しく解説します。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
社内預金とは
社内預金とは、会社が従業員からの委託を受ける形で一定の金額を預かり、貯蓄する制度です。福利厚生制度の1つであり、導入している会社としていない会社があります。
また、勤めている会社が社内預金を導入していたとしても、この制度の活用は強制ではありません。強制的な貯蓄は労働基準法第18条において禁止されているからです。
お金の預け先は会社自身である場合もあれば、会社が委託する金融機関である場合もあります。また、従業員はいつでも好きなときに預けたお金を引き出すことができます。
社内預金と通常の預金と、どちらが得になるのか気になる人も多いでしょう。厚生労働省の法令により、社内預金制度は最低利率が0.5％以上であることと定められています。
一方、一般的な金融機関の最低利率は0.001％です。そのため、社内預金の方が普通の預金よりも高い金利でお金を預けることができます。
※利率はいずれも2023年1月現在のものです。
財形貯蓄とは
財形貯蓄も社内預金と同じく、給与から天引きされて貯蓄に回すことができる制度です。正式名称を「勤労者財産形成促進制度」といい、社内預金と同じく会社の福利厚生制度の1つです。
ただし、財形貯蓄は社内預金とは違い、預け先が会社ではなく提携先の金融機関になります。
例えば、提携している金融機関が銀行であれば、定額預金や定期預金に預けることになるでしょう。また、保険会社であれば、生命保険や損害保険といった貯蓄型保険商品に積み立てます。証券会社に預けることができる場合は、預けた積立金を元本にして投資ができ、運用で得た利益分をさらに貯蓄に充てることも可能です。
また、財形貯蓄には「一般財形貯蓄」、「財形住宅貯蓄」、「財形年金貯蓄」の3種類があります。一般財形貯蓄は誰でも活用できる財形貯蓄制度で、積立期間は原則3年以上です。
財形住宅貯蓄は満55歳未満の人が対象で、利用目的が住宅の購入やリフォームである場合に限られます。積立期間は原則5年以上です。
財形年金貯蓄は老後の年金資金形成を目的とした財形貯蓄で、財形住宅貯蓄と同じく満55歳未満の人が対象です。期間は原則5年以上で、60歳以降に年金形式で受け取ります。
財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄の場合、2者合わせて550万円から生ずる利子が非課税になるというメリットがあります。そのため、普通に銀行に預金するよりも効率的です。
ただし、財形貯蓄の場合は一般的な金融機関の金利が適用されるため、商品によっては利率が低いことがあります。その場合、非課税のメリットはあまり得られないでしょう。
金利だけで考えるなら社内預金の方がお得
社内預金は法律で最低金利が0.5％以上（2023年1月現在）であることと定められているのに対し、財形貯蓄にはそうした決まりはありません。そのため、金利だけで考えるなら、一般の預金や財形貯蓄よりも社内預金を活用した方がお得だといえるでしょう。
ただ、社内預金ほどのメリットはないものの、財形貯蓄も貯金が苦手な人には有効な制度です。強制的に貯金したいという人は、これらの制度を積極的に活用しましょう。
出典
厚生労働省 社内預金とは何ですか。
厚生労働省 社内預金制度の適正な運用のために
厚生労働省 財形貯蓄制度
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部
