電気代の値上がりが怖い……。値上がりの原因と節約のポイントを解説
配信日: 2023.02.03 更新日: 2024.10.10
本記事では電気代は、約2年前の2020年からどれくらい値上がりをしたのか、値上げの要因や電気代節約のポイントを解説します。電気代節約のためにも、ポイントをしっかりと押さえておきましょう。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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2020年から水道・光熱費はどれくらい上がったのか
まずは、総務省統計局の「家計調査（二人以上の世帯）」より、2020年から水道・光熱費がどれくらい上がったのかを、1年ごとに見ていきましょう。
【図表1】
| 年月 | 水道・光熱費 |
|---|---|
| 2020年11月 | 1万9538円 |
| 2021年11月 | 1万9821円 |
| 2022年11月 | 2万2265円 |
出典：総務省 家計調査 家計収支編 二人以上の世帯
2020年11月から2022年11月の水道・光熱費が、およそ2700円も値上がりしていることが分かりました。
また、2020年12月の水道・光熱費は2万1393円、2021年12月は2万2260円と冬に暖房費がかかることから、さらなる水道光熱費の値上がりが予想できます。
電気代の値上げの原因とは
近年では電気代の高騰に関するニュースも非常に多くなっており、一体なぜ電気代が高くなっているのか知りたい方も多いでしょう。そこで、本項では次に挙げる3つの原因について紹介します。
・新電力による電気代の値上げ
・天然ガスと石炭の価格高騰
・国内の電力供給力不足
寒い季節は暖房を使うために、水道・光熱費のさらなる値上げが予想されます。正しい知識を身につけて、今できることを考えてみましょう。
新電力による電気代の値上げ
電気代の値上がりを受けて、新電力に切り替えをしたほうがお得ではないかと考える方も多いでしょう。しかし、新電力では従量料金の値上げや燃料費調整額の上限撤廃、各社独自の調整額の追加などをして電気料金を値上げした企業が多くありました。
新電力のWebサイトなどでは、電気料金が従来よりも安い、基本料が0円であるなど魅力的な宣伝が多く見受けられます。
しかし、新電力には電気料金に上限を設ける法的縛りがないため、燃料費の高騰が進めば青天井で値上がりする可能性があります。一方、東京電力や地域電力の場合は、上限が設けられているためケースによっては新電力よりも電気代が安くなるかもしれません。
天然ガスと石炭の価格高騰
2023年2月現在、石炭は世界的な供給力不足のため、価格が高騰している現状があります。また、アジアの液化天然ガスも価格高騰に収束の兆しが見えていません。
こうした世界各地で起こっている燃料価格高騰の背景には、生産の不調や天候不順などの多くの原因がありますが、新型コロナウイルスの感染拡大やウクライナ情勢、円安による影響も考えられます。
国内の電力供給力不足
電力供給力不足の原因には、原子力発電所の稼働停止や火力発電の供給能力の低下などが挙げられます。
電力を安定して供給するためには、最低でも需要を3％上回る必要があります。しかし、現在はマイナスの見通しとなっており、国内の電力供給力不足が深刻化しています。今後もひっ迫した状況が続くと予想されており、2023年の冬に気温が10年間でもっとも低下した場合は多くの地域で3％を下回る見通しとされています。
電気代節約のポイント
国内の電力供給力不足かつ電気代が高騰するなかで、国民一人ひとりが少しでも節約する必要があります。電気代節約のポイントはいくつかありますが、誰でも実践できる簡単な方法は次のとおりです。
・エアコンの設定温度を無理のない範囲で下げる
・テレビの明るさを自動調整にする
・使わない家電のプラグを抜く
・照明をLEDに交換する
・断熱カーテンなどで窓から暖かい空気が流出しないようにする
身の回りで使用している家電製品をチェックして、小さいことから始めてみましょう。
電気代はさらに上がる可能性があるため意識して節約をしよう
電気代の値上がりはこれからさらに続くことが予想されます。多くの原因が考えられますが、私たちは意識して電気代の節約をする必要があるでしょう。
電気代節約のポイントはいくつかありますが、無理のない範囲で行うことが大切です。本記事で紹介した節約のポイントを参考にして、自分にできる方法を探してみてください。
出典
総務省 家計調査 家計収支編 二人以上の世帯 2020年11月
総務省 家計調査 家計収支編 二人以上の世帯 2021年11月
総務省 家計調査 家計収支編 二人以上の世帯 2022年11月
総務省 家計調査 家計収支編 二人以上の世帯 2020年12月
総務省 家計調査 家計収支編 二人以上の世帯 2021年12月
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
