「正社員」でも時給換算で「数百円」の場合は違法？ 最低賃金をもとに考えよう

月給制で働いている人の中には、会社を休まず働いている割には「給料が少ない」と感じている人もいるでしょう。
 
また、自分の給料を時給換算した結果、各都道府県別に設定されている地域別最低賃金以下の「数百円しかなかった」ということはないでしょうか。
 
本記事では、地域別最低賃金の概要を説明し、正社員の給料が時給換算で「数百円」だった場合、違法ではないのかを解説します。

地域別最低賃金とは？ 適用の雇用形態と対象になる賃金

地域別最低賃金とは、国が最低賃金法に基づいて都道府県ごとに賃金の最低額を定めたもので、使用者は労働者に対し定められた最低額以上の賃金を支払わなければならない制度です。
 
ここでは、最低賃金が適用される雇用形態と対象になる賃金の種類を解説します。
 

・最低賃金が適用される雇用形態

最低賃金は、全ての労働者に適用される制度です。時間単価で定められているので、時給で働く人だけが対象と考えられがちですが、厚生労働省では「産業や職種にかかわらず、都道府県内の事業場で働く全ての労働者が対象」としています。
 
したがって、パートやアルバイト、派遣、嘱託、正社員など、雇用形態を問わず適用される制度です。
 

・対象になる賃金の種類

会社から支払われる、全てのお金が最低賃金の対象ではありません。対象になるのは、基本給や職務手当、資格手当などの毎月必ず支払われるお金です。
 
そのため、時間外や夜間、深夜、休日出勤割増などの手当は対象になりません。また、ボーナスや結婚手当などの臨時手当、通勤手当、家族手当、精勤手当、皆勤手当なども対象外です。
 

 

正社員の時給換算「数百円」は違法？ 最低賃金のチェック方法

まず、使用者が労働者に対し最低賃金を下回る給料しか支払っていなかった場合は違法です。下回っていたことが発覚した場合、使用者は労働者に差額を支払う必要があります。使用者が差額の支払いに応じない場合は、罰則が課せられます。
 
では、正社員が給料を時給換算して「数百円」だったケースでは違法になるのでしょうか。ここでは、最低賃金を時給換算する計算方法と、何百円ならどうなのかを解説します。
 

・月給の最低賃金を時給換算する計算方法

正社員など月給制の賃金を時給換算する計算方法は「（毎月決まった固定給×12ヶ月）÷（年間所定労働日数×1日の所定労働時間）」です。例として、基本給15万円、職務手当2万円、年間所定日数250日、1日の所定労働時間8時間のケースで計算してみましょう。
 
基本給と職務手当を足して毎月の固定給17万円なので、計算式は「（17万円×12ヶ月）÷（250日×8時間）」で、時給換算「1020円」となります。この1020円が、自分が働く事業所のある都道府県の最低賃金との比較対象です。
 

・時給換算「数百円」ではどうなのか

働いている場所によって、違法かどうかは異なります。例えば、最低賃金が1000円（2023年2月時点）を超えている「東京都」「神奈川県」「大阪府」では違法となるでしょう。
 
ただ、他の道府県では853～987円（2023年2月時点）に定められているので、働く場所により異なるのです。したがって、事業所がある都道府県によっては時給換算の「数百円」は違法の可能性があるといえます。
 

給料の時給換算を把握して最低賃金をチェックしましょう！

正社員としての給料を時給換算し「数百円」だった場合は、最低賃金よりも下回っている可能性があります。最低賃金は国が定めた都道府県ごとの最低額です。
 
例えば、入社時に取り交わした契約賃金があっても、年ごとに改定される地域別最低賃金が優先されます。自分の給料が少ないと感じるなら、給料を時給換算して定期的にチェックしましょう。
 

出典

厚生労働省 最低賃金制度の概要
厚生労働省 最低賃金とは？
厚生労働省 地域別最低賃金の全国一覧
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部