春から「社会人」になります。「手取り17万」で一人暮らしをするコツを教えてください

新社会人になって一人暮らしをする場合、手取りでどのように暮らしていけば無理なく生活できるのか、気になるところでしょう。
 
支出費目の生活費に占める適切な割合を知っておくことで、生活設計が立てやすくなります。家計を上手に節約できれば、貯蓄に回す金額も増やせるでしょう。
 
新社会人が一人暮らしを始める際に心得ておきたいポイントや家計の節約法を紹介します。

一人暮らしの1ヶ月当たり生活費の内訳

総務省の「家計調査 家計収支編 単身世帯 2022年」によると、34歳未満の単身勤労世帯における1ヶ月当たり消費支出の平均額は16万919円です。
 
家計支出の割合を見てみると、「食費」が3万5014円、「住居費」が3万6380円、「水道光熱費」が9158円、「被服費」が7977円、「保健医療費」が5531円、「交通・通信費」が2万756円、「教養娯楽費」が2万2488円です。また、その他の消費支出として「諸雑費」が1万1201円、「交際費」が7805円かかっています。家計支出の中で最も割合が高いのは住居費で、家計全体に占める割合は約22.6％です。
 
次に割合が高いのは食費で家計に占める割合は約21.8％、3番目が教養娯楽費で家計に占める割合は約14％となっています。一人暮らしで手取りが17万円の場合は、こちらの平均的な内訳の金額と割合を参考にすると良いでしょう。
 
なお、消費支出は居住する地域によって同じ費目でも金額は大きく異なります。最も支出額が大きい住居費について都市の規模で見た場合は「中都市」が、地方別に見た場合は「関東」が最も高い傾向です。食費は大都市が、地方別に見た場合は「北陸・東海」が最も高く、ほぼ並ぶ形で「関東」も高い傾向が見られました。
 

生活費を節約するポイント

家計の内訳で大きな割合を占める費目を見直すことが節約につながります。中でも住居費は固定費として毎月必ずかかる金額であるため、いかに抑えるかが大切です。
 

・住居費を節約するポイント

同じ広さの物件でも選び方によっては「家賃」を安く抑えられます。築年数が新しい、居住面積が広い、家賃相場が高い地域にある、駅に近いなど利便性が高い地域にある物件は、総じて家賃が高くなりがちです。同じ広さでも、マンションより「アパート」のほうが家賃は安くなります。
 
また、家賃相場が安い地域で探すと、同じ広さでも安く物件を借りられる傾向です。マンションやアパートを借りる場合は、管理費などの共益費も込みで家賃を考えることがポイントになります。
 

・食費を節約するポイント

一人暮らしの場合は「外食」が多くなりがちですが、外食は食費が割高になります。できるだけ自炊を心掛けることが食費を安く抑えるためのポイントです。毎日自炊することが難しい場合は、週末に作り置きをしておくなどの工夫で日々の負担を減らせます。
 
例えば、週末におかずを何種類か作り置きしておき、平日仕事に出掛けるときにおかずを詰め合わせて「弁当」を作るだけで、お昼の外食を減らすことが可能です。
 

毎月の支出費目の予算を立てて生活しよう

 
社会人になって一人暮らしを始める場合は、生活費として何にどれくらいかかるのか目安を知っておくことが大切です。家計の中でも大きな割合を占める費目や固定費として毎月支出する費目は、上手に節約することで生活にゆとりが生まれ、余ったお金を貯蓄に回せるようになります。
 
特に、住居費は住む地域や物件の選び方で費用が大きく異なるので、物件選びの際に重視したいポイントと譲歩できるポイントをしっかり整理しておきましょう。
 

出典

総務省 家計調査 家計収支編 単身世帯 2 男女，年齢階級別（2022年）
総務省 家計調査 家計収支編 単身世帯 3 都市階級・地方別（2022年）
総務省 家計調査 家計収支編 単身世帯 5 年間収入階級別（2022年）
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部