更新日: 2024.10.10 その他家計

単身赴任は家計にとって損になる? 得になる?

単身赴任は家計にとって損になる? 得になる?
企業によっては全国各地に事業所や営業所などがあり、単身赴任をしなくてはいけないケースがあると思います。企業の方針とはいえ、単身赴任が家計に与える影響が気になるものです。
 
本記事では、単身赴任が家計にとって損か得かを解説します。
FINANCIAL FIELD編集部

執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

単身赴任について

単身赴任について2つのデータをみてみましょう。
 

単身赴任者割合について

独立行政法人労働政策研究・研修機構の「ユースフル労働統計 2022 労働統計 加工指標集」によると、単身赴任の割合は図表1のとおりです。
 
【図表1 単身赴任者割合】


出典:独立行政法人 労働政策研究・研修機構「ユースフル労働統計2022 労働統計加工指標集」より 6.2 単身赴任割合 
 
この表が示すとおり、男女ともに単身赴任の割合が増えている事がうかがえます。
 
ただしこのデータは、夫婦共働きで夫婦以外に世帯構成員がいない場合、夫婦のいずれかが単身赴任すると、残された人も単身赴任者として二重計上される点に注意が必要とされています。しかし、それでも単身赴任者は増加傾向といえるでしょう。
 

手当について

厚生労働省の「令和2年就労条件総合調査 結果の概況」より、生活手当として単身赴任手当、別居手当などの支給額について、企業規模別にみてみましょう。
 

・1000以上…4万7600円
・300~999人…4万7700円
・100~299人…4万6100円
・30~99人…49600円

 
4万7000円程度が単身赴任手当や別居手当として支給されていることが分かります。
 

単身赴任のメリットとデメリット

単身赴任のメリット・デメリットとはなんでしょうか。
 

メリット

手当てが増える

先ほど紹介したように、単身赴任手当や別居手当が支給されるケースが多いため、収入の増加が期待できます。企業にもよりますが、単身赴任先では安い賃料の寮があったり、別途、住宅手当が支給されたりすることもあるでしょう。
 
いずれにせよ、手当てが増えることは大きなメリットです。
 

自由な時間が確保できる

自分の時間を確保することもできます。いつもと違う方法でストレス解消ができるかもしれません。そうすることで業務効率の向上も期待でき、昇進に近づけるかもしれません。
 

デメリット

二重世帯になって支出が増える

夫と妻それぞれが別世帯になり、共用していたものなどが新たに必要となるため、支出が増えることが考えられます。
 

家族との時間が失われる

家族との時間が失われ、家庭関係が希薄になってしまうかもしれません。
 

手当てが出ない企業もある

企業によっては、単身赴任手当や別居手当などの各種手当てが出ないこともあるでしょう。この場合は、二重世帯になることを踏まえても非常に大きなデメリットです。
 

手当と家計管理が単身赴任の損得を分ける重要ポイント

家計について損得を考えると、手当てが大きい場合は得をするケースが多いでしょう。損をする場合は手当てが手薄な場合や、全く出ない場合です。しかし企業の方針により、手当てが手薄でも単身赴任が避けられない場合もあると思います。
 
いずれにせよ、単身赴任では二重世帯になり支出が増えることが予想されます。単身赴任の損得を分ける重要なポイントは、しっかりとした家計管理といえるでしょう。
 

出典

独立行政法人労働政策研究・研修機構 ユースフル労働統計2022 労働統計加工指標集
厚生労働省 令和2年就労条件総合調査 結果の概況より 2 賃金制度
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
 

PR
FF_お金にまつわる悩み・疑問 ライターさん募集