本記事では、中小企業で残業を70時間した場合、2023年3月末までと2023年4月以降でどのくらいちがうのか、解説します。
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執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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2023年4月から変更される割増率
2023年4月から労働基準法が改正され、月に60時間を超えて労働した場合、中小企業でも割増率が大企業と同じ50％になります。
1日8時間、1週間に40時間までは法定労働時間内の労働です。この法定労働時間を超えて労働した場合は時間外労働となり、割増賃金の対象となります。割増賃金は時間外労働の長さによって割増率が決まっています。
大企業の場合は、2010年の4月から60時間以内では25％、60時間を超えると50％の割増率が適用されるようになりました。しかし、中小企業の場合は、60時間を超えた場合でも25％のままでした。この割増率が2023年4月から中小企業でも50％に引き上げられるように変更されます。60時間を超えた時間外労働を行うと、残業代を多く受け取ることができます。
2023年3月末までの残業代
例として、月収30万円、1ヶ月あたりの所定労働時間が160時間の中小企業で働く会社員の残業が70時間になった場合を考えます。
残業代は時給で計算されるので、月収30万円の時給を計算します。30万円÷160時間で、1875円です。2023年3月末までは、60時間を超える時間外労働でも割増率が25％となっています。そのため、1875円×70時間×1.25となり、残業代は16万4063円（小数点以下四捨五入）です。月収30万円の場合は、残業代もあわせると46万4063円になります。
2023年4月からの残業代
同じように月収30万円、1ヶ月あたりの所定労働時間が160時間の中小企業で働く会社員を例に、残業が70時間になった場合、2023年4月からの残業代を計算します。
月収30万円なので、時給計算すると1時間あたり1875円です。2023年4月からは60時間までは25％で、60時間を超えた時間外労働は50％となります。そのため、1875円×60時間×1.25と1875円×10時間×1.5を合計して計算します。14万625円と2万8125円となるので、残業代は16万8750円です。この場合の月の収入は、月収30万円とあわせると46万8750円となります。
2023年3月末までの残業代と比べると、4687円多く残業代を受け取れることが分かります。今回の改正では、60時間を超えた時間外労働について割増率が上がるので、70時間の時間外労働ではその差は大きくありません。しかし、同じ時間働いた場合でも、多く残業代を受け取ることができるので、中小企業の会社員にとってメリットになる改正といえそうです。
60時間までの時間外労働はこれまでと変わらないので注意
本記事では、中小企業で残業を70時間した場合、2023年3月末までと2023年4月からでいくら違うのか、解説しました。
中小企業でも大企業と同じ割増率になるのは、中小企業の会社員にとっては大きな変化です。しかし、残業が多い場合は健康状態に気をつける必要があります。
また、今回の改正では、60時間までの時間外労働はこれまでと変わりません。60時間を超える時間外労働の割増率の変更なので、注意しましょう。
出典
厚生労働省 労働時間・休日
厚生労働省 中小企業庁 2023年4月1日から 月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が引き上げられます
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
