執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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給料は上がっても実質的には減少
厚生労働省が発表した「毎月勤労統計調査 令和4年分結果速報」によると、現金給与総額は32万6157円で前年比2.1％増えたことが分かりました。
内訳として一般労働者は42万9449円で前年比2.3％増、パートタイム労働者は10万2073円で前年比2.6％増となっています。
つまり会社員の給料（名目賃金）は上がっています。ただし物価変動等を考慮した実質賃金は前年比0.9％減のため、実質的な収入は下がっているといえます。
実質的な収入が下がる理由
給料は上がったのに、なぜ実質的な収入は下がってしまうのか。物価上昇で食料品や日用品など、さまざまなものが値上げされ、買えるモノや個数が減っていることも大きいですが、それだけではありません。税金や社会保険料の負担増も国民の暮らしに大きく影響しています。
財務省は2022年（令和4年度）の税金と社会保険料負担率を合わせた国民負担率が46.5％になると公表しました。財政赤字を加えた潜在的な国民負担率は56.9％です。
つまり潜在的な場合は、半分以上を税金や社会保険料で引かれている計算です。特に会社員の場合は源泉徴収制度で天引きされます。税引き後に残ったお金から値上げした商品等を購入するため、総合的な負担感は上昇しています。そのため給料が上がっても生活が豊かにならないと感じる人が多いのが現状です。
日本銀行の「生活意識に関するアンケート調査」（第92回＜2022年12月調査＞）でもはっきり浮き彫りになっています。
・景気が悪くなった：67.0％
・暮らしにゆとりがなくなってきた：53.0％
・物価は少し/かなり上がった：94.3％（合計）
物価については9割以上の人が「上がった」と回答しており、85％の人は今後も上がると予想しています。
収入が上がらない時代にすべきこととは？
いますぐできる対策は「支出を減らすこと」ですが、できることには限界があります。どれだけ頑張って節約しても、値上げや増税で支出が増え続ける可能性もあります。支出の見直しは今後も続けながら、「収入を増やすこと」も検討しましょう。
収入を増やす方法として、資格の取得によるスキルアップなどで昇給を目指すことも考えられます。ただし、劇的な金額アップを期待できない上、収入を会社の給料にばかり頼ることはリスクが高いです。
そこで、給料以外の収入を作ることも考えましょう。
副業でまずは月に3万円以上稼ぐことを目指したり、預貯金の一部を使って資産運用を始めるのも一つの方法です。大企業も副業を解禁するところが増えて、複数の仕事をして収入を得るのは珍しい時代ではなくなりました。
副業のメリットは単に収入が増えることだけではありません。複数の収入源を持つことで、いざという時のリスクを軽減できます。
まとめ
今回は実質賃金が下がって収入が上がらない時代にすべきことを解説しました。物価上昇や増税などで支出が増え続けるなかで、節約だけで乗り切るのは限界があります。副業や資産運用も視野に入れて、収入や資産の底上げを図りましょう。
出典
厚生労働省 毎月勤労統計調査（令和４年分結果速報）
財務省 国民負担率（対国民所得比）の推移
日本銀行 「生活意識に関するアンケート調査」（第92回＜2022年12月調査＞）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
