内閣府の2020年の調査によると、フリーランスの人数は462万人（本業・副業含む）と試算されています。今回は、会社員からフリーランスになるときに、済ませておきたい「お金」のことについて考えてみたいと思います。
執筆者：堀江佳久（ほりえ よしひさ）
ファイナンシャル・プランナー
中小企業診断士
早稲田大学理工学部卒業。副業OKの会社に勤務する現役の理科系サラリーマン部長。趣味が貯金であり、株・FX・仮想通貨を運用し、毎年利益を上げている。サラリーマンの立場でお金に関することをアドバイスすることをライフワークにしている。
生活資金の確保
フリーランスは、会社員と違って安定した収入があるものではありません。プロジェクトが急に打ち切りになったり、業務の依頼が減少したりするなど収入源が激減することもあるでしょう。
また、体調が悪くなって、休養が必要となれば、その間は会社員と違って収入が途絶えてしまいます。したがって、そういったリスクに備えて、必要な生活資金を確保しておくことが精神的な安定にもつながりますし、とても重要なことですので、実行前に十分検討する必要があります。
クレジットカードなどの作成・申請
フリーランスになると、安定的な収入がなく、社会的信用が会社員と比較して低いため、クレジットカード作成の審査に通りにくいのが実態です。
同様に、住宅ローンやカードローンについても、金融機関等にとっては、貸したお金を回収できないリスクがあるため、審査が通りにくくなる可能性があります。
したがって、フリーランスになる前に、クレジットカードの作成やローンの審査などを終わらせて、契約を締結しておくほうが良いかもしれません。一方で、フリーランスとしても収入が安定するまでの期間を見込んで、無理なローンを組むことは避け、資金計画をしっかり行うことも重要です。
住民税支払いの資金確保
会社員からフリーランスになって収入が減っても、実は住民税は減りません。
これは、退職した翌年度の住民税額は、前年中（1月～12月）の収入をもとに決定しますので、たとえ収入が減ったとしても、実際に住民税を支払うのはフリーランスになってからということになります。
したがって、会社員時代に納めていた住民税と同等の金額が支払えるような資金計画を立てる必要があります。一方、所得税は、1月1日から12月31日までの1年間に生じたすべての所得を対象とし、その年の年末調整や確定申告をした時点で確定します。
つまり、フリーランスになって収入が減少したものが反映される仕組みになっていますので、住民税のような資金準備は必要ないかもしれません。ただし、自分で支払いをすることになりますので、計画的な資金計画は必要になります。
厚生年金から国民年金への切り替え
フリーランスになると厚生年金から国民年金への切り替えが必要です。退職した日から14日以内に行う必要がありますので、お住まいの市区町村役場へ行って手続きを行いましょう。
国民年金への切り替えによって、支払う保険料が変わってきますし、将来もらえる年金額も減少してきます。したがって、フリーランスになる前に支払う保険料、将来給付される年金額を把握し、ライフプランを立てる必要があります。
健康保険への加入
国民年金への切り替えと合わせて、健康保険の手続きも行いましょう。国民年金への切り替え同様、退職した日から14日以内に行う必要があります。
なお、健康保険については、次の3つの方法があります。それぞれの方法で、支払う保険料が異なってきますので、よく検討の上加入を行いましょう。
（1）任意継続健康保険
退職した会社の健康保険に継続して被保険者となります。任意継続被保険者になった場合には、原則として、在職中と同様の保険給付を受けることができます。
ただし、保険料は基本的には、会社員時代の2倍の額になるので注意が必要です。詳細は、お住まいの都道府県の協会けんぽ支部に確認をしましょう。
（2）国民健康保険
退職した会社の健康保険から国民健康保険への切り替えが可能です。保険料は、加入する世帯の人数や、前年の収入やお住まいの市区町村によって異なりますので、詳細はお住まいの地区町村の国民健康保険担当課に確認が必要です。
（3）ご家族の健康保険
ご家族が加入する健康保険組合に加入する方法もあります。ただし、加入する場合には、ご家族が加入している健康保険の扶養の要件を満たす必要がありますので、ご家族の勤務先に確認する必要があります。
なお、この場合には、被扶養者は保険料を負担する必要はありませんので、金銭的には、3つの方法の中でもっともお得な方法といえます。
以上、フリーランスになる前に行っておきたいことをご紹介しました。独立する前に、さまざまな事態を想定して準備しておきましょう。
執筆者：堀江佳久
ファイナンシャル・プランナー
