本記事では、中小企業の残業代制度がどのように見直されるかに加えて、残業代制度が見直されることによる影響などについても解説しますので、参考にしてみてください。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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どのように残業代制度が見直されるの？
企業では、労働基準法で定められた1日8時間・週40時間を超えて働いた場合には、残業代の支払いが義務付けられていますが、月の残業時間によって残業代が変わることは、あまり知られていません。
また、残業代は一定の割増賃金率を上乗せして支払う必要があるため、例えば、大企業であっても、中小企業であっても、月60時間までであれば、割増賃金率は25％です。残業時間が60時間を超えた場合、2023年3月までは、割増賃金率が大企業では50％・中小企業で25％に設定されていました。
しかし2023年4月からは、中小企業では、月60時間までは以前と同様に割増賃金率は25％ですが、月60時間を超えた場合は、大企業と同様に割増賃金率は50％になります。
現在、中小企業で勤務していて、月60時間を超える残業をしているケースなら、もらえる給料が多くなるでしょう。月60時間を超える残業をした月に関しては、残業代が適切に支払われているかを確認して、残業代が間違っている場合は、会社に相談しましょう。
残業代が見直されたケースでの計算
残業代の計算がどのようなものかを把握しておけば、自分自身がもらっている残業代に、間違いがないかが分かるようになります。残業代の計算には、時給と割増賃金が関係しています。分かりやすいように、時給1000円で、残業時間が月80時間のケースを考えてみましょう。
1000円×80時間×125％＝10万円
（1000円×60時間×125％）+（1000円×20時間×150％）＝10万5000円
中小企業でも、残業代が見直されると、年収UPにつながる可能性が考えられます。時給が高くなればなるほど、計算される時給が高くなって、残業代も高くなります。注意点としては「残業時間が60時間」までは制度の変更がありませんので、計算時には、割増賃金率を間違えないように注意しましょう。
残業代制度が見直された影響
残業代制度が見直された影響として考えられるのは、中小企業が、従業員の残業時間について見直しをおこなうケースです。従業員が60時間以上残業していると、プライベートな時間が少なくなることに加えて、心身ともに疲労がたまって調子を崩してしまう可能性も考えられます。そのため、中小企業で残業時間が見直されると、従業員が働く時間が少なくなって、健康的に仕事とプライベートを過ごせるようになるでしょう。
また、従業員の残業時間が少なくなることで、業務が回らなくなる可能性を危惧して、新しい従業員を雇用するなどの新しい雇用を生み出すことも期待できます。企業の立場になって考えれば、残業代の支払い費用が多くなったり、新しい従業員を雇用するためのコストが増えたりする可能性がありますので、経費の見直しなどが必要になるかもしれません。
まとめ
2023年4月から、中小企業の残業代制度について見直されるため、従業員側も、企業側も、どのように残業代制度が見直されるかについて、把握しておくことが大切です。また、残業代制度が見直されると、さまざまな影響が出ることも考えられます。状況に合わせて、適切な対応をとることが求められます。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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