更新日: 2024.10.10 働き方

残業「月50時間」なのに残業代が「5万円」っておかしいですか? 時給だと1000円になりました。

残業「月50時間」なのに残業代が「5万円」っておかしいですか? 時給だと1000円になりました。
労働基準法によって1日8時間、週40時間を超えた場合には残業代が発生するため、基本給などに残業代が加えられた金額が給料として支払われます。残業代には割増賃金が適用される関係から、決められている時間に働いている時よりも時給が多くなるのが特徴です。
 
しかし、残業時間50時間で残業代5万円の場合、正しい残業代が支払われているのでしょうか。本記事では、残業時間50時間で残業代が5万円は正しいかどうかについて解説します。
FINANCIAL FIELD編集部

執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

残業時間50時間で残業代5万円はおかしいかどうか

日本では法定労働時間(1日8時間・週40時間)を超えた際には残業手当が適用されるため、時給に対して一定の割増賃金率が上乗せされます。日本では残業時間に対して残業手当が最低でも25%上乗せされ、時給×残業手当(割増賃金率25%)によって計算が可能です。
 
注意点としては、上乗せされる残業手当は個人の時給が影響しているため、時給が高ければ高いほどもらえる残業手当も多くなります。
 
例えば、時給が1000円の人が残業した場合は1000円×25%=250円が上乗せされ、時給は1250円です。そのため、時給1000円の人が50時間残業した場合は1250円×50時間で6万2500円が正しい残業代になります。自身の時給は月給÷1年間における1ヶ月平均所定労働時間で計算できるため、残業代の計算をする前に時給についても確認しておきましょう。
 
給料は会社から毎月支給されて給与明細などで詳しい内訳を見られますが、実際に自分がどれくらいの時給で働いているか気にした人は少ないかもしれません。ほとんどの企業ではしっかりと給与計算して給料支払いをしている一方、残業手当の割増賃金を理解していないケースや、従業員を不当な時給で働かせているケースも考えられます。
 

自分の給料が最低賃金を下回っていないか

残業時間50時間で残業代5万円は時給で考えると1000円であるため、人によっては正しい残業代が支払われていると感じるかもしれません。しかし、そもそも残業代の時給が1000円であるケースはあるのでしょうか。
 
全国の最低賃金平均額は961円なので割増賃金率25%で計算すれば、残業代時給は1201円です。また、最低賃金には地域によって違いがありますが、最も低い最低賃金は令和4年3月時点では青森県や秋田県などの853円になっています。853円に割増賃金率を掛けた場合、残業代時給は1066円です。
 
そのため、残業時間50時間で残業代が5万円であれば、日本全体で定められている最低賃金を下回っている結果になります。もしも、自分がもらっている残業代を残業時間で割った際に1066円を下回っていると、正当な残業代をもらっていない状態といえます。正当な残業代をもらえていない場合、経理部などに相談して間違っていないか確認しましょう。
 
単純に計算ミスなどで給料が間違っているなら、差額分を正しい金額になるように支払ってもらえるように交渉しましょう。働いた分の残業代をもらうのは会社員の権利であるため、会社側と交渉してもなにも問題ありません。
 

まとめ

日本では労働基準法によって法定労働時間が定められており、法定労働時間を超えた分の労働は残業手当などが上乗せされます。多くの企業では給与計算は間違いがないように計算していますが、どうしてもミスなどによって正しい残業代が支払われないケースもあり得るでしょう。
 
自分で正しい残業代がもらえているか計算して、正しい残業代をもらえていないなら会社側に報告して差額をもらうなどの対応が重要です。
 

出典

厚生労働省 地域別最低賃金の全国一覧
厚生労働省 しっかりマスター 割増賃金編
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

PR
FF_お金にまつわる悩み・疑問 ライターさん募集