「9月からの手取り」は「4～6月」の残業が多いと減る!? 理由を分かりやすく解説

新年度が始まったかと思ったら、あっという間に5月も半ばとなりました。ゴールデンウイークも明け、「さあ仕事を頑張ろう！」と意気込んでいる人には水を差すようですが、5月の残り日数はあまり残業をしない方がよいかもしれません。
 
なぜなら社会保険料が高くなる可能性があるからです。働き方によっては社会保険料を上げずに済む可能性もあります。本記事では、この社会保険料決定の仕組みについて詳しく解説します。

4～6月の給与で1年間の社会保険料が決まる

5月の残りで働き過ぎると社会保険料が上がる可能性がある理由は、毎年9月から翌年8月にかけての社会保険料が、4～6月の3ヶ月間に支払われた給与を基に決定されるからです。「支払われた給与」であることから、4～6月に支払日が到来する給与が対象となる点に注意しましょう。
 
給与の締め日と支払日は会社によってさまざまですが、分かりやすいところでいうと月末締め、翌月10日払いの場合では、3月1日～5月31日に働いた分が社会保険料算定の対象になります。
 

4～6月の給与の平均が標準報酬月額になる

社会保険料計算の基になる標準報酬月額は、基本的に4～6月の給与の平均額になります。例えば、4～6月の給与が次のとおりであった場合の平均額は（34万円＋35万円＋36万円）÷3ヶ月＝35万円になります。
 
これを図表1の保険料額表（東京都の例）に当てはめてみると、標準報酬月額は25等級（厚生年金保険は22等級）の36万円ということになります。

・4月10日支払い（3月労働分）…34万円
・5月10日支払い（4月労働分）…35万円
・6月10日支払い（5月労働分）…36万円　

【図表1】

 
全国健康保険協会 令和5年3月分（4月納付分）からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表（東京都）
 

5月に働き過ぎないことで標準報酬月額を上げずに済む可能性も

既に過ぎた期間の労働時間を調整することはできませんが、まだ経過していない5月については調整が可能な人もいるでしょう。標準報酬月額は3ヶ月間の平均額であることから、5月分の給与を少なくすることができれば、標準報酬月額を上げずに済む可能性があります。
 
標準報酬月額は図表1のとおり、1～6万円の間隔で細かく区分されており、給与が30万円台であれば2～3万円の幅となっているからです。
 

5月の働き方による社会保険料の違い

前項の例を基に、5月後半は残業をしなかったものとして、6月10日支払いの給与のみ下げて計算してみましょう。3ヶ月間の平均額は（34万円＋35万円＋30万円）÷3ヶ月＝33万円となり、標準報酬月額は23等級（厚生年金保険は20等級）の32万円になりました。

・4月10日支払い（3月労働分）…34万円
・5月10日支払い（4月労働分）…35万円
・6月10日支払い（5月労働分）…30万円

標準報酬月額36万円と32万円での社会保険料の違いは図表2のとおりです。年間で7万円以上の差になることが分かりました。なお、年齢は40歳から64歳までの人とし、介護保険第2号被保険者である場合で計算しています。
 
【図表2】

 
全国健康保険協会 令和5年3月分（4月納付分）からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表（東京都）を基に筆者作成
 

まとめ

「会社員は簡単に残業時間を調整できない」という人が多いのは承知しています。本記事で解説したことは机上の空論に思われるかもしれません。
 
ただ、計算上ではそうなるのですから、残業時間の調整が付く人で、少しでも手取りを多くしたい思いがある場合には、6月に支払日が到来する給与の締め日までは残業を抑えることで、社会保険料を少なくできる可能性がありますので、参考にしてください。
 

出典

日本年金機構 定時決定（算定基礎届）
全国健康保険協会 令和5年3月分（4月納付分）からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表（東京都）
 
執筆者：佐々木咲
2級FP技能士

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