普通のテレビがなくても「NHK受信料」を払わないといけませんか？ネットの動画を見るために「チューナーレステレビ」を持っています

この記事は約 3 分で読めます。

インターネットやSNSなどでは度々NHKの受信料の支払いの是非が話題になることがあります。一般的なテレビは持っていないけれど、動画配信サービスの利用やゲームをするためにチューナーレステレビや大型のモニターを導入した人も多いかもしれません。

このような場合もNHKの受信料の支払い義務は発生するのでしょうか。本当に払わなくてもいいのか、受信料支払いの案内が来た場合どうすべきかなどを解説します。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

ファイナンシャルプランナー

▼

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

1 チューナーレステレビも対象になる？
2 受信料の支払いが必要なケース
3 受信料支払いを放置すると割増金を請求される可能性
4 まとめ

チューナーレステレビも対象になる？

「NHKの受信料を支払う必要がないテレビ」としてチューナーレステレビが話題になることも少なくありません。

チューナーレステレビとはNHKを含む地上波放送や衛星放送を受信する装置（チューナー）を搭載しないテレビのことをいいます。原則NHKの放送を受信できない仕組みになっているものが多いため、受信料支払いの対象になりません。

スマートフォンのOSのように「Android TV」を搭載したものが多く、ドン・キホーテやエディオンなどの有名家電メーカーや海外企業が商品展開しており、一般的なテレビに比べると価格も安く手に入るので注目されています。

普段テレビは見ないけどNetflixやAmazon Prime Videoなどの動画配信サービスを利用したり、ゲームを楽しんだりしたい人にとっては便利なグッズといえるでしょう。

ただし「チューナーレステレビと思って購入したら一般的なテレビだった」などのケースもあるので、購入前には必ず確認しましょう。一般的なテレビはチューナーが搭載されているため、NHKの受信料支払い義務が発生します。

受信料の支払いが必要なケース

そもそもなぜNHKの受信料を支払う必要があるのでしょうか。これは放送法や日本放送協会放送受信規約で定められているからです。

放送法第64条第1項では「NHKの放送を受信することができるテレビをお持ちの場合、NHKと受信契約を締結しなければならない」旨の規定があり、放送法に基づき総務大臣の認可を得て定められた日本放送協会放送受信規約では「放送受信料を支払わなければならない」と義務づけられています。

NHKの放送を受信できる機器が自宅等に設置されていれば、放送受信契約を結んで受信料を支払う必要があります。「受信料＝テレビを持っている人が対象」のイメージが強いですが「NHKの放送を受信することができる」パソコンやワンセグ等の端末を持っている場合も対象になります。

テレビの視聴ができる「機器」を持っている場合は、チューナーレステレビの有無にかかわらずNHKの受信料を支払わなくてはならない可能性があるため注意が必要です。チューナーレステレビに買い替えたら受信料の支払い義務がなくなるわけではありません。あくまで放送法で定められた電気設備や機器を持っているかどうかが焦点になります。

受信料支払いを放置すると割増金を請求される可能性

チューナーレステレビを使っていて、それ以外にNHKなど地上波放送を受信できる機器を持っていない場合は、NHKの受信料を支払う義務はありません。ただし、本当は一般的なテレビやチューナー内蔵のパソコンがあるにもかかわらず、NHKの受信料支払いを拒否した場合は、割増金を請求される可能性があります。

割増金制度は受信料の適正かつ公平な負担を図ることを目的として放送法に規定され、2022年10月に施行されました。割増金を請求されると本来の金額の2倍以上支払わなければならない可能性もあるので注意しましょう。

まとめ

今回はインターネットの動画を見るためにチューナーレステレビを持っている場合にNHKの受信料を支払う必要はあるのか解説しました。

チューナーレステレビを持っていて、NHKや地上波放送を受信できる機器がない場合は支払う必要はありません。ただし、チューナー内蔵のパソコンやワンセグ機器等を持っていると対象になるので、自分が当てはまるかどうか確認してみましょう。