今年から息子が「小学校」に入学しました。将来を見据えた「貯金」としていくら必要なのか教えてください。

子どもがいる家庭は、教育費がいくらかかるのかを考慮しておく必要があります。おおよその費用や、将来に向けて、教育費を貯める方法について解説します。

手取り30万円で可能な貯蓄額とは？

子どもにかかる教育費は、通わせる学校の種類によって異なります。文部科学省の調査によると、公立の場合は、小学校でかかる費用は約35万円、中学校は約54万円、高校は約51万円となっています。私立の場合は、それぞれ2倍以上かかります。
 
公立の小学校・中学校の授業料は無償です。しかし、入学時には、制服をはじめとした諸費用がかかるうえ、給食費やクラブ活動費、授業のための絵の具や書道セット、楽器といった教材費もその都度必要になります。また、学習塾や習い事などの学校外活動費も教育費にあたります。
 

教育費を効率よく貯金していく方法とは？

高校や大学、さらには留学や大学院への進学など、希望する進路にもよりますが、子どもにかかる教育費は、トータルで換算すると、かなりまとまった金額となります。
 
できるかぎり、子どもの希望にそった進路を歩ませるためには、前もって、資金を準備しておく必要があります。教育費を貯金するには、どのような方法があるのでしょうか。具体的な方法について解説をいたします。
 

出産祝いやお年玉から貯める

親戚や友達から、子どものためにいただいたお祝い金やお年玉がある場合は、使わずに、そのまま貯金に回すようにしましょう。出産お祝い金からコツコツ貯金をしておくと、高校受験や大学受験、入学時など、まとまった出費がある際に大いに役立ちます。
 

児童手当から貯める

子どもが生まれて、中学校を卒業するまでの期間、市区町村から児童手当が支給されますので、それを貯金しておきましょう。児童手当は4ヶ月に1回、決められた口座に振り込まれます。
 
年齢によっても異なりますが、金額は、1人あたり月々1万円から1万5000円程度です。所得が多い家庭の場合は制限がありますので、5000円になります。
 
児童手当をすべて貯金に回すと、支給が終了する15歳の時点で約200万円になるはずです。高校生になると、塾や進学費用など、まとまったお金が必要となる機会が多いため、貯金が役に立ちます。
 

定期預金を利用する

教育費については、子どもの年齢によって、まとまったお金が必要になる時期と、そのおおまかな金額を、予想することができます。大学受験など、出費がかさむことが分かっているタイミングには、金融機関の定期預金や積立定期の利用をおすすめします。
 
定期預金は、決められた期間は引き出せないため、つい使ってしまうということも防げます。積立定期で、毎月決まった金額を積み立てるタイプであれば、小額からスタートできて、継続的な貯金が可能です。満期を自分で決められるタイプもあります。
 

財形貯蓄制度を利用する

財形貯蓄制度とは、企業が社員の資産づくりをサポートしてくれる、福利厚生の仕組みです。企業は、給与を支払う際に、あらかじめ決まった金額を天引きした状態で給与を支給します。天引きされたあとの金額で家計をやりくりすることになるため、浪費する心配がなく、貯蓄ができます。
 
金融機関で手続きをする時間がない人や、お金を分けておくことを忘れてしまう人にも向いています。働いている企業に財形貯蓄制度があれば、利用してみましょう。
 

教育ローン、奨学金制度を利用する

予想外の出費が多くて、教育費を捻出できないという場合には、国や金融機関の教育ローンを利用して、融資を受けるという方法があります。ただし、教育ローンも借金の一種であることに変わりありませんので、利用する際には、十分検討するようにしましょう。
 
また、進学する子ども自身が借り主となる、奨学金制度を活用する方法もあります。
 
奨学金は、卒業後に返金するタイプだけではなく、返却不要なものもありますので、収入が少ない家庭にとっては大変ありがたい制度です。さまざまな民間の団体や自治体などが希望者を募っていますが、多くは、世帯所得や成績などの条件が設定されています。
 

ポイントを抑えて教育費を貯金しておきましょう

子どもにかかる教育費は、進路や学校の種類によっても異なります。子どもの希望する学校に通わせるためには、教育費を十分に貯めておく必要があります。子どものいる家庭は、自分に合った方法で、先を見据えて、効率よく貯蓄をしておきましょう。
 

出典

文部科学省 結果の概要-令和3年度子供の学習費調査 2.調査結果の概要
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー