更新日: 2024.10.10 働き方
20時間分の「サービス残業代」が払われていません…これって違法ですか? 支払ってもらうにはどうすれば良いでしょうか?
会社は就業規則などで決められている労働時間以外にも働いている従業員に対して、正確な残業代を支払う義務があるので残業代未払いは法律違反です。残業代未払いが起きている場合はどうすればいいかについて解説するので、サービス残業を指示されている人は参考にしてみてください。
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
サービス残業は法律違反で請求できる
サービス残業は法律違反に該当するため、本来であれば未払い分の残業代については後からでも請求が可能です。本来なら残業代は会社がしっかりと管理して給与に反映する義務があるので、残業代が未払いならさかのぼって請求しても正当な権利の主張で問題ありません。
会社からサービス残業を指示されるケースは現在でもあり、タイムカードを押した後などに居残りで仕事を指示されることがあります。
ただし、このサービス残業は会社全体でおこなわれている場合以外にも、部署の管理者が独断でおこなっているケースもあるなどさまざまです。部署の管理者が独断でサービス残業を強要しているなら会社に相談すれば解決する可能性は高いですが、会社全体でサービス残業の推奨がされている場合は労働基準監督署への相談が必要になるかもしれません。
サービス残業を強要している場合は労働基準法違反に該当するので、会社には法律違反として罰金や懲役など刑事罰が課せられる可能性があります。過去にも会社からの残業代未払いによって労働者側から訴訟を起こした例は多く、会社は残業時間を管理しながら就労状況を把握することが求められます。
未払い残業代は通算するとかなりの金額になる
未払い残業代は通算するとかなりの金額になると考えられます。毎月20時間サービス残業を1年間続けていると20時間×12ヶ月=240時間分が対象になります。残業代は通常の時給に対して25%以上の割増率が計算されるため、240時間分の残業代と考えると金額も多くなるでしょう。
例えば、時給1500円で働いているとすれば、時給1500円×1.25×20時間=3万7500円で、年間で計算すると3万7500円×12ヶ月=45万円です。
サービス残業で残業代が支払われない場合の対処法
サービス残業で残業代が支払われていない場合の対処法としては、会社のコンプライアンス担当部署に相談したり、労務問題に強い弁護士に相談したりすることが挙げられます。
部署の管理者が独断でサービス残業を強要しているなら、会社のコンプライアンス担当部署に相談すれば社内問題として改善されるかもしれません。しかし、会社全体でサービス残業が当然の雰囲気があるなら相談しても効果はほとんどないため、労務問題に強い弁護士に相談するのがおすすめです。
裁判などを起こして残業代を支払ってもらうように会社に要求するには、サービス残業を強要されている証拠を残す必要があります。会社に対して裁判を起こそうと考えているなら早い段階で弁護士に相談しておいて、具体的にどのように行動すればいいかについて教えてもらいましょう。
自分だけの力で会社と交渉すると関係性が悪化してしまう可能性もあるため、弁護士などの専門家と相談しながら進めるのが大切です。
まとめ
残業代の支払いが会社からされていない場合は法律違反に該当するため、サービス残業が強要されている証拠を集めて交渉する必要があります。本来ならもらえている残業代を計算してみると大きな金額になるケースも多く、働いた分の残業代をもらうのは当然の権利なのでしっかりと主張しましょう。また、弁護士などの専門家と相談しながら進めれば、必要になる手続きについても教えてもらえます。
出典
厚生労働省 しっかりマスター 割増賃金編
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー