「人生100年時代」と言われるけれど、100歳まで生きるなら貯蓄はいくら必要？「2000万円」あっても足りない!?

脂肪摂取量が少なく健康的な食生活や充実した医療制度から、日本は先進国の中でもトップクラスの長寿大国として有名です。また、100歳以上の人口は年々増加しています。この先100歳まで生きることは珍しいことではなくなるかもしれません。
 
そこで気になることといえば、100歳まで生きた場合にかかるお金のことです。もしも100歳まで生きるとすると、貯蓄はどの程度必要なのでしょうか。詳しく解説します。

日本人の平均寿命はどのくらい？

厚生労働省が発表した資料によると、令和3年における日本人の平均寿命は男性が81.47歳、女性が87.57歳で、男女共に全世界の中で最も高いです。また、100歳以上の高齢者の数も年々増加しており、令和4年における高齢者のうち100歳以上の人口は9万526人となっています。この数は昭和46年以降減ることなく増加し続けており、今後も増加することが予想されます。
 

65歳以上の年金額と支出額はいくらくらい？

高齢者であっても、生活していくためにはお金が必要です。そこでまずは、高齢者の年金受給額が平均的にいくらくらいなのかを見てみましょう。厚生労働省が令和4年に発表した令和3年度の「厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、令和3年度における老齢基礎年金の平均受給額は約5万6000円、老齢基礎年金と老齢厚生年金を合わせた平均受給額は約14万6000円です。
 
それでは、高齢者の平均支出額はいくらくらいなのでしょうか。
 
令和4年に総務省が発表した「家計調査年報」によると、夫婦ともに65歳以上の無職世帯（夫婦のみの世帯）の1ヶ月における平均支出額は、社会保険費などの非消費支出が約3万2000円、家賃や食費、交際費などの消費支出が約23万7000円です。合計するとおよそ26万9000円になります。
 
65歳以上の単身無職世帯の場合、1ヶ月における平均支出額は、非消費支出が約1万2000円、消費支出が約14万3000円です。およそ15万5000円になります。
 
ただし、注意するべきポイントは、両者とも消費支出における住居費が1万5000円程度になっている、ということです。これは、持ち家の人が調査対象に含まれているためです。そのため、持ち家でない人の場合は家賃としてさらに数万円が必要になるでしょう。
 

100歳まで生きるとしたらいくら必要？

それでは、仮に100歳まで生きるとしたら、一体いくらくらいの貯蓄が必要になるのでしょうか。まず、夫婦が共に100歳まで生きるとしましょう。その場合、年金の受給額は現役時代に片働きだったか共働きだったかによって異なります。
 
片働きだった場合、世帯主の平均年金額が約14万6000円、配偶者の平均年金額が約5万6000円なので、月あたり約20万2000円が平均的な収入額です。その場合、毎月およそ7万～～10万円程度不足することになります。年額だと84万～120万円です。
 
65歳から100歳まで35年間この赤字が続くとすると、2940万～4200万円を貯蓄しておく必要があるでしょう。しかし、共働きで夫婦がどちらも平均の老齢厚生年金額を受給できる場合は赤字にはならないので、貯蓄は必要ないかもしれません。
 
それでは、単身者の場合はどうでしょうか。単身者で老齢厚生年金の平均的な受給額の場合、毎月およそ9000円～3万円程度不足することになります。年額だと10万8000円～36万円です。それが100歳まで続くとすると、378万～1260万円の貯金があらかじめ必要となるでしょう。
 

老後の資金は早めに準備しておこう！

仮に100歳まで生きるとすると、夫婦では3000万～4000万円程度、単身者では400万～1200万円程度の貯蓄が必要になる可能性があります。そのため、少しでも早く貯蓄を始めるのがおすすめです。
 
ただ貯蓄をするだけでなく、「つみたてNISA」などで運用すると、より効率的にお金を貯められるでしょう。たとえば、夫婦で毎月6万円を3％の年率で20年間運用すれば、貯蓄額は2000万円近くになります。こうした制度を上手に活用しましょう。
 

出典

厚生労働省 令和３年簡易生命表の概況 3 平均寿命の国際比較

厚生労働省 令和2年版厚生労働白書 図表1-2-1 均寿命の推移

厚生労働省 百歳の高齢者へのお祝い状及び記念品の贈呈について

厚生労働省 令和３年度厚生年金保険・国民年金事業の概況

総務省統計局 家計調査年報（家計収支編）2022年(令和４年)平均結果の概要

 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー