更新日: 2023.08.31 働き方

「働き方改革」のせいで収入減…これから私たちはどうすればよいのでしょうか?

「働き方改革」のせいで収入減…これから私たちはどうすればよいのでしょうか?
国による「働き方改革」の取り組みが強化されるなか、収入減を心配している人も少なくないでしょう。
 
労働時間が減るのはよいことですが、残業をなくすために努力しても、その分、収入が減ったり負担が増大したりすれば、仕事に対するモチベーションが下がる原因になりかねません。
 
そこで今回は、「働き方改革」の取り組み内容をまとめつつ、収入減少や負担増大に対して、できることをご紹介します。
FINANCIAL FIELD編集部

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国による「働き方改革」の取り組みとは?

現在「働き方改革」として、さまざまな取り組みや法改定が実施されています。今回は、三つの働き方改革関連法をご紹介します。
 

年次有給休暇の時季指定

「有給休暇の時季指定」とは、年次有給休暇を確実に取得させるための取り組みです。使用者(会社側)が労働者に対して、有給休暇の取得時季を、年5日指定することが義務化されました。
 
対象は、法定の年次有給休暇付与日数が10日以上ある、すべての労働者です。
 
今までは、労働者が自ら申告しなければ、有給休暇を取得できず、取得率の低さが問題となっていました。しかし、この制度によって、確実に有給休暇を取得できます。
 

時間外労働の上限制限

残業時間の多さが問題視されている背景から、残業時間の上限が定められました。これによって、原則、月に45時間、年360時間を超えての残業はできません。臨時的に特別な事情がある場合は、以下の範囲内での残業までならば、可能です。
 

・年720時間以内
・複数月平均80時間以内
・月100時間未満

 
上記の時間を超えての残業は、たとえ労使が合意していても、実施できません。
 

同一労働同一賃金

「同一労働同一賃金」とは、正規雇用労働者(無期雇用フルタイム労働者) と、非正規雇用労働者(有期雇用労働者・パートタイム労働者・派遣労働者)との間に、不合理な待遇差をなくすことを目的とした制度です。
 
基本給のほか、賞与や各種手当など、さまざまな待遇が対象となります。これにより、どの雇用形態でも同じ待遇が得られるようになり、多様かつ自由な働き方を選択できるようになりました。
 

収入減に対してできること 時間を有効活用しよう

働き方改革の取り組みによって残業が減り、時間的に余裕が生まれたなかで、収入の減少に悩んでいる人もいるかもしれません。残業をなくすために頑張っているのにもかかわらず、収入が減っては、仕事に対するモチベーションも下がってしまうでしょう。
 
そこで、上記の問題に対して、自分たちができることを以下に挙げました。
 

・副業で収入を増やす
・勉強を始めて、スキルアップやキャリアアップを目指す
・家計を見直して、節約を意識する
・資産運用でお金を殖やす

 
残業が減ると、時間に余裕ができます。その時間を有効活用して、副業を始めることも、収入を増やす方法の一つです。ほかにも、空いた時間に勉強をして、スキルアップ・キャリアアップを目指すことで、今よりも収入アップを目指せるでしょう。
 
しかしなかには、副業禁止の会社もあるかもしれません。その場合には、空いた時間で家計を見直して、無駄な出費を減らしたり、投資信託や株式などでお金を殖やしたりすることで、収入減にも対応できるでしょう。
 

減った残業の時間を有効活用して、収入減にうまく対応しよう

近年の働き方改革の影響で残業がなくなり、働きやすくなった人もいるなかで、収入減に悩んでいる人もいるでしょう。
 
その場合には、空いた時間を、副業や勉強、家計の見直しにあてるなどして、有効活用することがポイントです。自分に合った方法を選択することで、収入減にうまく対応できるでしょう。
 

出典

厚生労働省 NEXT WORK STYLE 働き方改革広がる
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー