更新日: 2024.10.10 働き方
「働き方改革」のせいで収入減…これから私たちはどうすればよいのでしょうか？
労働時間が減るのはよいことですが、残業をなくすために努力しても、その分、収入が減ったり負担が増大したりすれば、仕事に対するモチベーションが下がる原因になりかねません。
そこで今回は、「働き方改革」の取り組み内容をまとめつつ、収入減少や負担増大に対して、できることをご紹介します。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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国による「働き方改革」の取り組みとは？
現在「働き方改革」として、さまざまな取り組みや法改定が実施されています。今回は、三つの働き方改革関連法をご紹介します。
年次有給休暇の時季指定
「有給休暇の時季指定」とは、年次有給休暇を確実に取得させるための取り組みです。使用者（会社側）が労働者に対して、有給休暇の取得時季を、年5日指定することが義務化されました。
対象は、法定の年次有給休暇付与日数が10日以上ある、すべての労働者です。
今までは、労働者が自ら申告しなければ、有給休暇を取得できず、取得率の低さが問題となっていました。しかし、この制度によって、確実に有給休暇を取得できます。
時間外労働の上限制限
残業時間の多さが問題視されている背景から、残業時間の上限が定められました。これによって、原則、月に45時間、年360時間を超えての残業はできません。臨時的に特別な事情がある場合は、以下の範囲内での残業までならば、可能です。
・年720時間以内
・複数月平均80時間以内
・月100時間未満
上記の時間を超えての残業は、たとえ労使が合意していても、実施できません。
同一労働同一賃金
「同一労働同一賃金」とは、正規雇用労働者（無期雇用フルタイム労働者） と、非正規雇用労働者（有期雇用労働者・パートタイム労働者・派遣労働者）との間に、不合理な待遇差をなくすことを目的とした制度です。
基本給のほか、賞与や各種手当など、さまざまな待遇が対象となります。これにより、どの雇用形態でも同じ待遇が得られるようになり、多様かつ自由な働き方を選択できるようになりました。
