「郵便貯金」の放置は危険!? 権利消滅にならないために知っておくべきこととは？

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2007年9月の郵政民営化以前に、定期的に預け入れした「郵便貯金」をそのままにしておくと、貯金の権利が消失することは、ご存じでしょうか？

本記事では、権利が消失する原因と、払い戻しの方法について解説しますので、定期的な郵便貯金をしていた方は、参考にしてください。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 郵便貯金の権利が消滅するって一体どういうこと？
2 払い戻し対象の人となる人とは？
3 権利を消滅させないためには？
4 権利消滅後、絶対に払い戻しはできない？
5 睡眠預金の権利消滅に気をつけましょう

郵便貯金の権利が消滅するって一体どういうこと？

郵政民営化以前に、定期的に預け入れした「郵便貯金」は、「旧郵便貯金法第29条（貯金に関する権利の消滅）」の規定が適用される「睡眠預金」です。

預け入れ期間が満期となってからの10年間で、払い戻しやなんらかの手続きを行わずにいると「満期日経過のご案内」が送付されます。さらにその後、10年たっても取り扱いのない睡眠預金をお持ちの方宛てには「権利消滅のご案内（催告書）」が送付されます。

「権利消滅のご案内（催告書）」が届いた方は、2ヶ月以内に払い戻しの手続きを行わなければ、権利が消滅して、貯金全額が国庫に入ってしまいます。
権利が消滅する主な郵便貯金は、以下のとおりです。

●定額郵便貯金
●定期郵便貯金
●積立郵便貯金
●住宅積立郵便貯金
●教育積立郵便貯金など

通常郵便貯金や通常貯蓄貯金は、ゆうちょ銀行に引き継がれているため、権利消滅の対象外です。なお、2021年の睡眠貯金残高は3243億円、権利消滅額は457億円に上ります。

払い戻し対象の人となる人とは？

権利が消滅する「郵便貯金」の払い戻し対象となるのは、以下に該当する方です。

●「権利消滅のご案内（催告書）」が送付された方
●預け入れ満期後になんらかの手続きを行った方

「権利消滅のご案内（催告書）」が届いた方は、2ヶ月以内に払い戻しの申請をする必要があります。

また、預け入れ満期後に郵便貯金通帳や貯金証書の再交付や印章の変更、氏名・住所の変更などを行ったことが確認できれば、20年2ヶ月の期間を問わず、払い戻しできる可能性があります。

2007年9月以前に定額郵便貯金や定期郵便貯金などをしていた方は、郵便局の窓口やゆうちょ銀行の店舗で口座の状況を確認しましょう。