「2024年問題」の打撃は運送業界だけじゃない⁉私たち「消費者」の生活に起こりうる影響とは？

2024年問題によって、運送業界が大きなダメージを受けるといわれていますが、その影響は、荷物を送る荷主や、われわれ消費者にまで及ぶ可能性があります。

本記事では、2024年問題の基礎知識を解説したうえで、生活に及ぶ影響と、改善のためにできることをご紹介します。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 2024年問題とは
2 2024年問題により生活に起こりうる影響
3 消費者としてできること
4 一人ひとりができることをして課題解決につなげましょう

2024年問題とは

2024年問題とは、2024年4月1日から、自動車運転業務の年間時間外労働（残業）時間が、960時間に制限されることによって起こる、諸問題の総称を指します。

ドライバーの労働時間が減ることは、一見よいことのように感じますが、物流業界にとっては、深刻な問題が起こる可能性があるのです。

ドライバーの労働時間が減ると、1日で運べる荷物の量も減り、運送会社の売り上げが減ってしまうでしょう。そのため、運賃を上げなければなりませんが、実際には競合が多く、荷主が運賃の安い企業に移ってしまう可能性もあるため、なかなか難しいというのが現状です。

また、労働時間の減少は、ドライバーの収入減にもつながってしまいます。トラックドライバーは、走行距離によって手当てが出されるケースが多いため、労働時間の減少によって走る距離が短くなれば、収入が減少してしまうのです。

収入が減ると、離職につながる可能性もあり、ただでさえ労働力が不足している運送業界の人手不足に、追い打ちをかけてしまうことも考えられます。

2024年問題により生活に起こりうる影響

2024年問題による影響は、運送業界だけにとどまらず、私たちの生活にまで及んでくるといわれています。

例えば、下記のような影響が考えられるでしょう。

◆荷主への影響

●運送するための送料が上昇する
●モノを送りたいタイミングで送ることが難しくなる
●輸送そのものを断られる可能性も

◆消費者への影響

●当日・翌日配達のサービスがなくなる
●再配達が有料になる
●魚や野菜など、新鮮なものが届かなくなる
●置き配が当たり前になる可能性も

このように、2024年問題によって、便利だったものがなくなったり、有料になってしまったりする可能性があるのです。

消費者としてできること

消費者としてまずできることは、再配達を減らすことでしょう。再配達を減らすことで、運送業者の手間を削減して、負担を減らせます。

そのためには、確実に家にいる時間に日時指定するとか、置き配や宅配ロッカーを活用するなどの取り組みが求められます。

また注文する際は、少しずつ注文するのではなく、できる限りまとめましょう。少しずつ注文すると、短期間に何回も同じ家に届けなければならないため、配送回数が増えて非効率的です。

消費者としてできることは決して多くありませんが、一人ひとりが意識することで改善につながりますので、無理のない範囲で行いましょう。