パートとアルバイトの違いって何？「40代主婦」の場合はやっぱりパート？

子どもが学校へ通うようになって「仕事を再開して、収入を増やしたい」と思ったときに、パートとして働ける場所を探す方も多いのではないでしょうか。さまざまな求人広告を見ていると「パート」と「アルバイト」を同じタイミングで見かけることも多く、ときに、ふと「何が違うのだろう？」と、疑問に思うこともあるかもしれません。

そこで今回は、パートとアルバイトの違いと、パートの権利について、ご紹介します。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 パートとアルバイトの違い
2 パートタイム労働者の権利
3 名称ではなく雇用条件にのっとって判断しよう

パートとアルバイトの違い

法律上、パートとアルバイトに違いはありません。どちらも「短時間労働者（パートタイム労働者）」に含まれる雇用形態で、以下のように定義されます。

＜短時間労働者（パートタイム労働者）とは＞
1週間の所定労働時間が、同一の事業所に雇用される「通常の労働者」（※）の1週間の所定労働時間に比べて、短い労働者のこと
※社会通念にしたがい「通常」と判断される、「正社員」「正職員」などの呼び方をされる労働者

それでは、なぜ呼び方が異なるのかといえば、世間的なイメージが関係しているといえるでしょう。例えば、表1のようなイメージにのっとり、使い分けられている傾向にあります。しかし、法律上の扱いは同じのため、パートとアルバイトにおいては、扶養や控除などの扱いも変わりません。

表1

パート	「日中に8時間」といった、比較的長時間働く雇用形態日中勤務大人（主婦・主夫）を対象にした雇用形態正社員と変わらない仕事も任される
アルバイト	学生を対象にした雇用形態数時間だけ、繁忙期だけなど、スポット的な働き方をする短期的に就業する正社員やパートのサポート的な業務内容

※筆者作成

つまり、労働条件が合いさえすれば、主婦・主夫がアルバイトに応募しても、夜間大学に通う大学生がパートに応募しても、問題はありません。

パートタイム労働者の権利

パートタイム労働者は「パートタイム・有期雇用労働法（短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律）」によって、不合理な待遇をしたり、差別的な扱いをしたりしてはならないことが定められています。

例えば賃金については、通常労働者との均衡を考慮しつつ、職務内容・成果・能力・経験・就業実態などを勘案したうえで、金額を設定するとされています。

くわえて、パートタイム労働者の賃金については、「同一労働同一賃金ガイドライン（短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針）」でも、主観的かつ抽象的な理由で、不合理な賃金を設定できません。

ほかにも、教育訓練の機会獲得、福利厚生施設の利用機会の獲得、相談対応についても、通常の労働者と同等の権利が認められています。基本的に、正当な理由なくして、正社員と異なる扱いはできません。

なかには、正社員に支給される交通手当が、パートタイム労働者に支給されなかった店舗において、労働局の介入により、交通手当が支給されるようになった事例もあります。

これから勤め先を探す場合は、「パート・アルバイトだから」「正社員とは将来性や役割期待が違うから」などの理由で、待遇差がある職場ではないかを、つまり「法律を守れている職場か」を、確認しておく必要があるでしょう。