「月30時間」の固定残業制ですが、毎日定時ぴったりで帰っても大丈夫ですか？翌月に「返金しろ」などと言われないでしょうか？

この記事は約 3 分で読めます。

毎月決まった残業代が給料に含まれている「固定残業制」を導入している企業で働いている場合、もし残業しなければ給料の一部を返金しなければならないのか気になる人もいるかもしれません。

本記事では、毎日定時ぴったりで業務を終了しても問題ないのかを解説します。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

ファイナンシャルプランナー

▼

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

1 固定残業代を返金する必要はない
2 残業を強制される？
3 固定残業制の注意点
4 まとめ

固定残業代を返金する必要はない

固定残業制が導入されている職場で働く場合、あらかじめ定められている時間分は残業しなければならない、残業時間数が規定よりも少ない場合は給料が減ると考える人もいるかもしれません。

しかし結論からいえば、実際は全く残業しなかった場合も固定残業代は支給されます。

例えば、「月30時間の固定残業手当として5万円支給する」と雇用契約書や就業規則などに規定されていた場合、実際の残業時間がゼロだったとしても5万円支給されます。「今月は半分の15時間しか残業していないから、半額の2万5000円のみ支給する」といったことはできません。

もちろん翌月の給料から天引きされる、返金を要求されることもありません。万一そのようなことがあれば違法です。

残業を強制される？

「会社はあらかじめ30時間分の残業代を支給しているわけだから、働かないのはズルい」などと事実上残業を強制されるケースもあるかもしれませんが、固定残業制を導入しているからといって会社側は従業員に残業を強制できるわけではありません。

固定残業制は残業を強制できるものではないため、従業員も例えば以下のような理由があれば残業を断ることも可能です。

・本人の体調不良で仕事を続けるのが難しい
・育児や介護をしていて、残業すると送迎などに悪影響が出ると考えられる
・具体的な理由や根拠なく残業を求められたとき

固定残業制は一定の時間までは個別の残業代を精算する必要がないので、経理手続きなどの手間を省けるメリットがありますが、「この時間までなら従業員を長く働かせても問題ない」といった誤解も生じやすい制度です。上司や管理職に従業員を酷使する意思はなかったとしても、固定残業制は長時間労働の温床になりやすいデメリットがあります。

固定残業制の注意点

固定残業制には、以下のような注意点があります。

・固定残業代をのぞく基本給の金額
・固定残業代の計算方法（30時間の固定残業代として別途5万円支給など）
・固定分を超える残業を行った場合は通常通り割増賃金を支払うこと

本来固定残業制を導入する場合は、企業側に前述の内容すべてを明示する必要があります。ただし、固定残業制は求人広告をみても曖昧な表記で分かりにくいケースが多く、通常の残業代が発生するラインはどこなのか把握しにくいことも少なくありません。

そのため「自分が勤務する会社は月30時間の固定残業制を導入している」と認識している場合でも、雇用契約書や就業規則の内容を再度確認することをおすすめします。

万一会社との間で労使トラブルが発生した、今回のケースであれば30時間を超える残業を行った場合に残業代の計算はどうなるのかなど、本当に支給されるのか確認するためにも制度の基本的な仕組みは把握しておきましょう。

まとめ

今回は固定残業制を導入している企業で働く場合、毎日定時ぴったりで帰っても大丈夫なのか、残業しなかった場合は翌月などに給料から返金を求められることはあるのか解説しました。

固定残業代を返金する必要はなく、実際の残業時間が固定残業分より少なかったとしても給料から天引きされたり返金を要求されたりすることはありませんが、上司や会社側が制度を誤解して残業圧力をかけてくる可能性もあります。

トラブル防止や固定残業制の再確認のためにも、改めて雇用契約書や就業規則を見ておくことをおすすめします。