103万円だけじゃなかった！扶養内で働く人は注意したい「年収の壁」

パートやアルバイトをしたことがある方であれば、「103万円の壁」という言葉を聞いたことがあるのではないでしょうか。ここでいう「壁」とは、パートやアルバイトなどの非正規雇用者が超えてしまうと、税金や社会保険料が適用されるようになる「年収の壁」を指します。

今回は、「103万円の壁」をはじめとした「年収の壁」について、解説します。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 103万円の壁とは
2 なぜ103万円なのか
3 住民税の壁
4 壁を超えたらどうなるのか
5 社会保険の壁
6 年収の壁を知っておこう

103万円の壁とは

103万円の壁とは、これ以上働くと税金がかかるようになる年収の境をいいます。給与収入が103万円を超えると、税金面で差が出るのですが、ここでいう税金とは所得税のことを指し、所得税は、パートやアルバイトなどの非正規雇用者にも適用されます。

ただし、所得税が適用されるのは、103万円を超えた金額分のみになりますので、パートやアルバイトの収入が103万円以下で、加えてほかに収入が何もなければ、所得税はかかりません。これがいわゆる「103万円の壁」です。

なぜ103万円なのか

次に、なぜ103万円なのかを解説します。それは、所得税を計算するうえで、控除という仕組みがあるからです。

所得税は、1年間の収入から、給与所得控除と基礎控除を引いた金額に課税されます。

給与所得控除は、給与所得者に適用され、給与の金額に応じて、一定額が収入から差し引かれる制度で、その金額は最低でも55万円です。

また基礎控除は、所得を得ているすべての人に適用され、合計の所得が2400万円以下の場合は、48万円が差し引かれます。

つまり、パートやアルバイトの方の多くは、給与所得控除の55万円と基礎控除の48万円が所得から控除されるため、これらの二つを合わせた103万円が「壁」となっているわけです。

住民税の壁

実は、所得税の「103万円の壁」以外にも「100万円の壁」があります。これは、住民税が適用される収入の境目です。

住民税については、非課税限度額が45万円ですので、給与所得控除の55万円と合わせて、100万円が「壁」になります。

壁を超えたらどうなるのか

では、「年収の壁」を超えたらどうなるのでしょうか。まず、100万円を超えると、自身の収入に対して住民税がかかり、次に103万円を超えると、所得税がかかります。これだけならば問題ないと思うかもしれませんが、負担が増えてしまうのは、所得税や住民税だけではありません。

例えば、パートやアルバイトをしている方が夫や妻の扶養に入っている場合、扶養者は配偶者控除が受けられます。この制度によって、配偶者の年収の所得税を減らせるのですが、被扶養者の年収が103万円を超えると、適用されません。

また、所得を得ている人が親の扶養に入っている場合は、親は扶養控除を受けられます。ただし、こちらも、年収が103万円以下の扶養家族がいる場合のみのため、103万円を超えると、親は扶養控除を受けることができなくなります。つまり103万円の壁を超えてしまうと、収入を得ている本人だけではなく、配偶者や親の支払う税金も増えてしまうのです。

社会保険の壁

年収の壁には、ここまでお話しした税金の壁以外にも、社会保険に加入することになる「社会保険の壁」があります。

パートやアルバイトをしている方が意識したい、103万円の次の壁は106万円です。年収が106万円を超えるとか、週の労働時間が20時間以上、雇用見込みが2ヶ月以上ある、学生ではないといった要件を満たすと、社会保険に加入する必要があります。

従来、パートやアルバイトなどの短時間労働者に、社会保険への加入義務があったのは、社員数501人以上の企業のみでしたが、2022年10月にこの基準が引き下げられて、101人以上の企業となりました。2024年10月からは、51人以上の企業となる予定です。