更新日: 2023.09.27 その他家計

節約を目的に解約してもいい? 固定電話について知っておくべきポイントは?

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部

節約を目的に解約してもいい? 固定電話について知っておくべきポイントは?
携帯電話があるために、家に固定電話があるにもかかわらず、ほとんど使わなくなっている人もいるのではないでしょうか。しかし、固定電話を解約したほうがいいのかどうかの判断がつかず、そのままになっている場合もあるでしょう。
 
そこで本記事では、固定電話を家に置いておくメリットとデメリットを解説していきます。また、固定電話を解約する場合のポイントも紹介します。
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携帯があるのになぜ必要? 固定電話のメリット・デメリットを解説

総務省の「令和4年通信利用動向調査の結果」をみると、スマートフォンの利用者が年々増えているのに対し、固定電話の利用者は、徐々に減ってきています。原因は、9割以上の世帯で携帯電話を持っていることだと考えられます。
 
しかし、本当に固定電話を解約してもよいものでしょうか。本項では、固定電話を家に置くメリットとデメリットを解説していきます。
 

固定電話を家に置くメリット

固定電話を家に置くメリットは、主に「停電時の連絡手段として使える」「FAXが利用できる」「信用度が高まる」「ネット接続によるリスクがない」「高齢の人でもストレスなく利用できる」などです。
 
固定電話が停電でもつながるのは、電話線にNTTの局舎から電力が供給されているためです。そのため、局舎が被災さえしなければ通話ができます。
 
FAX機能があれば、家から手軽に送受信が可能です。個人事業主で家を事務所としている方には、大きなメリットでしょう。個人事業主の場合、連絡先が固定電話だと金融機関などからの信用度も高まります。
 
固定電話はネットに接続していないため、ウイルス感染や情報漏えいのリスクがありません。また、高齢な方でも使い慣れた固定電話なら、ストレスなく通話が可能でしょう。
 

固定電話を家に置くデメリット

固定電話を家に置くデメリットには、「二重に料金を支払うこと」「セールスや勧誘などの電話が多いこと」「特殊詐欺からかかってくる危険性があること」などです。固定電話にも月額料金はかかります。
 
そのため、携帯料金と両方の支払いが必要です。固定電話は、営業電話のかかってくる頻度が高いとされています。また、特殊詐欺からかかってくるのはほとんどが固定電話です。
 
なお、市外に引っ越しをすると電話番号が変わることも、デメリットといえるでしょう。さらに、固定電話は市外局番が必要なため、市外に引っ越せば電話番号が変わります。
 

知っておきべきことは? 固定電話を解約するポイントを紹介

固定電話を解約するポイントとして知っておきたいのは、「FAXが使えなくなること」「連絡先の早急な変更手続きが必要な場合があること」「転送サービスが利用できること」「高齢者(家族)とも相談すること」です。特に個人事業主やフリーランスの方で、FAXを多用するならよく考えましょう。
 
また、解約してもしばらくの間は転送サービスが利用できるので、固定電話の番号にかかって来ても安心です。慌てて固定電話の解約を、周囲の人に連絡する必要はありません。しかし、固定電話の番号でクレジットカードなどを登録している場合は、早急な連絡先変更が必要です。
 
高齢者は、固定電話を使い慣れていたり愛着があったりする場合があります。自分だけの判断で勝手に解約せず、きちんと相談してから解約しましょう。なお、解約以外に「利用休止」があることを知っておくのもポイントといえます。
 
解約は、電話加入権を失ってしまうため、今後、固定電話をまったく使う予定がない人向きです。一方、利用休止は10年間電話加入権を保持できます。基本料金が発生しないため、NTTの回線なら年間に2~3万円程度は節約可能になるでしょう。
 
そのため、利用休止は、経費削減が目的の場合や将来に再び固定電話が必要になる可能性がある場合に、非常に有効な方法といえます。ただし、電話番号は手放すことになるのと、電話の停止や再開時の工事費が2200円程度必要になるので注意してください。
 

固定電話のメリット・デメリットをよく理解してから解約を考えよう

携帯電話でこと足りるなら、家に固定電話など不要だと思う人もいるでしょう。経費の節約を考えれば、すぐにでも解約したいかもしれません。
 
しかし、解約することで不便になる場合もあります。特に、個人事業主で家を事務所代わりにしている人やフリーランスの人は、FAXが使えなくなると困る場合があるでしょう。
 
また、家に高齢者がいると、固定電話がないと不便なケースもあります。固定電話は、メリットとデメリットをよく理解してから、解約することを考えるようにしましょう。
 

出典

総務省 令和4年通信利用動向調査の結果
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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