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目次
政府統計に見る単身世帯・夫婦2人世帯の生活費
総務省「家計調査年報（家計収支編）2022年（令和4年）」によると、単身世帯と夫婦二人世帯の生活費の平均額はそれぞれ次のとおりです。
・単身世帯：17万8434円
・夫婦二人世帯（片働き）28万9234円
・夫婦二人世帯（共働き）：31万5624円
それぞれの主な内訳を図表1にまとめました。
【図表1】
| 費用項目 | 単身 | 夫婦二人（片働き） | 夫婦二人（共働き） |
|---|---|---|---|
| 食料 | 4万301円 | 7万3553円 | 7万468円 |
| 住居 | 3万2314円 | 1万9973円 | 2万7488円 |
| 光熱・水道 | 1万1138円 | 2万1763円 | 2万1179円 |
| 家具・家事用品 | 5267円 | 1万3690円 | 1万1901円 |
| 被服・履物 | 6714円 | 8800円 | 1万58円 |
| 保健医療 | 6847円 | 1万6550円 | 1万3384円 |
| 交通・通信 | 5980円 | 4万4910円 | 5万3597円 |
| 教育 | 0円 | 37円 | 1円 |
| 教養娯楽 | 2万1046円 | 2万7177円 | 2万7471円 |
| その他 （理美容・交際費など） |
3万2039円 | 6万2782円 | 8万75円 |
総務省「家計調査年報（家計収支編）2022年（令和4年）」の詳細結果表より筆者作成
単身世帯と比べると夫婦二人世帯のほうが生活費がより多くかかることがわかります。また、二人世帯は単身世帯と比べて食費や保険医療費、光熱・水道費、交通・通信費（車にかかる費用など）などは大幅に多いのに対して、教養娯楽費にはあまり変化がありません。
3人家族・4人家族になると生活費はどのくらい増える？
子どもができて3人家族、4人家族になると生活費はどのように変化するのでしょうか。ここでは、共働き世帯について比較してみます。
同調査によると、夫婦と未婚の子ども1人の世帯・夫婦と未婚の子ども2人の共働き世帯の生活費はそれぞれ次のとおりです。
・夫婦と未婚の子ども1人の世帯：33万9907円
・夫婦と未婚の子ども2人の世帯：34万1546円
夫婦のみの共働き世帯の生活費が約31万6000円であるのに対して、子どもが1人いる世帯のほうが2万5000円前後平均額が高い結果です。子どもが増えたぶん生活費の負担も増えますが、世帯人数に応じて倍増するといったことは一般的にはないと考えてよいでしょう。
また、それぞれの生活費の主な内訳は図表2のようになっています。
【図表2】
| 費用項目 | 夫婦と未婚の子1人 | 夫婦と未婚の子2人 |
|---|---|---|
| 食料 | 7万8674円 | 8万7442円 |
| 住居 | 2万6円 | 1万5618円 |
| 光熱・水道 | 2万3905円 | 2万4417円 |
| 家具・家事用品 | 1万3195円 | 1万3580円 |
| 被服・履物 | 1万2085円 | 1万4342円 |
| 保健医療 | 1万3384円 | 1万2989円 |
| 交通・通信 | 5万7650円 | 5万2877円 |
| 教育 | 1万9481円 | 3万5333円 |
| 教養娯楽 | 3万495円 | 3万5044円 |
| その他（理美容・交際費など） | 7万910円 | 4万9904円 |
総務省「家計調査年報（家計収支編）2022年（令和4年）」の詳細結果表より筆者作成
顕著に増えているのが教育費です。子どもが生まれ、人数が増えると確実に必要金額が増加するため、結婚して家庭を作るにあたってきちんと見通しを立てておくことが大切です。食費や教養娯楽費用も大きく増える可能性が高い費用だと言えます。
結婚して家族が増えると増える収入・減る支出もある
結婚して子どもが生まれると、支出が増加するだけではなく増える収入・減る支出もあります。
例えば、会社に制度があれば配偶者手当や扶養手当が支給されます。児童手当も子どもが生まれると増える収入です（2023年9月現在は所得制限あり）。
また、家族の収入状況や年齢に応じて、所得税の計算時に配偶者控除や配偶者特別控除、扶養控除を受けられることで、結果的に収入が増加する場合もあるでしょう。結婚に際して配偶者の扶養に入り、国民年金保険料や国民健康保険料の負担がなくなるケースもあります。
家族が増えたときの収支をシミュレーションしてみよう
家庭によって収支はさまざまですが、家族構成が変化すれば家計にも必ず変化が生じます。思わぬ支出の増加に焦らないように、前もって家計の見通しを立てておくことが大切です。
出典
統計局ホームページ 家計調査年報（家計収支編）2022年（令和4年）
内閣府 児童手当制度のご案内
国税庁 No.1191 配偶者控除
国税庁 No.1195 配偶者特別控除
国税庁 No.1180 扶養控除
日本年金機構 国民年金の「第1号被保険者」、「第3号被保険者」とは何ですか。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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