今回は、休憩中や終業時間の後などに上司からチャットがあった場合について、法的な観点から適切な対処を解説していきます。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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休憩時間の定義は業務から離れること
そもそも、職場において休憩時間とはどうあるべきなのでしょうか。
労働基準法第34条では、労働者に与える休憩時間について「労働時間が6時間を超え、8時間以下の場合は少なくとも45分」「8時間を超える場合は少なくとも1時間」与えることと定めています。そして、休憩時間とは「労働から完全に離れること」です。例えば、電話を受けたり接客をしたりすることがあれば、それは労働時間として扱われます。
もしも、休憩中に労働に当たることをさせたときは、使用者はその分の休憩時間を労働者に与える必要があります。今回のケースのように、休憩時間に上司が仕事のチャットをしてくるのは労働と考えるのが一般的です。そのため、すぐに返信しなくても法的には問題ありません。休憩中である以上、上司のチャットに応じなくても大丈夫です。
業務内容によっては、休憩中であってもすぐに確認が必要になることもあるでしょう。例えば、仕事でミスをしてしまい、取引先や顧客から緊急で問い合わせがあった場合などです。ただし、このような場合でも休憩中に労働者を働かせることはできません。先述した通り、対応した時間と同じだけの休憩時間を別途与えるのが原則です。
状況によっては会社に相談してみる
休憩中だけではなく、終業時間を過ぎてからチャットなどで連絡を強いられたときは残業に当たります。残業をさせた場合、使用者は労働者に対して「時間外手当」を支払う必要が出てきます。時間外手当が発生するのは法定労働時間である8時間を超えたときで、25%割増した賃金を払わなければなりません。
しかし、返信が1～2分程度で済むようなら、実際は応じてしまう人は多いのではないでしょうか。厳密にいえば、休憩中や終業時間後は労働をしなくてもいい時間帯です。本来は無視しても問題はありませんが、上司によっては評価に影響する場合もあります。法的に問題はなくとも「連絡が遅い」といった勝手な判断で評価を下げられることがあっては理不尽です。
休憩中など業務から離れている時間帯に上司からのチャットが常態化しているなら、まず会社の相談窓口に相談してみましょう。コンプライアンスを意識している会社であれば、労働基準法に抵触するような行為を見逃すことはしません。個別に注意をするか、改めてマニュアルを作成するなど何らかの対処をしてくれるでしょう。
休憩中は労働から離れるのが原則
休憩時間を取ることは労働者の権利であり、休憩中は一切の労働から離れるのが原則です。やむを得ず上司とのやり取りが必要になっても、その分は別に休憩時間をもらうことができます。
もしも、上司からのチャットが頻繁で困っているなら、一度会社の相談窓口に相談してみることです。会社自体がそういった体質なら、管轄の労働基準監督署に相談すれば指導を行ってくれる場合もあります。
出典
厚生労働省 労働時間・休憩・休日関係
厚生労働省 しっかりマスター労働基準法割増賃金編
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
