更新日: 2023.10.05 働き方

電気代節約のためにカフェで「テレワーク」すると、1ヶ月でいくらかかる? 自宅での費用と比較

電気代節約のためにカフェで「テレワーク」すると、1ヶ月でいくらかかる? 自宅での費用と比較
通勤にかかる時間・労力から解放されるテレワーク(在宅勤務)は、心身ともにメリットが大きいと考えられますが、1日の多くを自宅などで過ごすことになるため、エアコン代をはじめとした光熱費の負担が増えることを心配する人も多いのではないでしょうか。
 
なかには光熱費を節約するために、自宅ではなくカフェやコワーキングスペースに行って仕事をしようと考えるケースもあると思いますが、このような行為は可能なのでしょうか。きちんと仕事をすれば場所はどこでも問題ないのか解説します。
FINANCIAL FIELD編集部

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完全テレワークの場合にエアコン代はどのくらいかかる?

光熱費の中でも気になるのはエアコン代と思われるため、仮に1ヶ月全てテレワークを行った場合、完全出社時に比べてどのくらい負担が増えるのか考えてみます。実際は自分が仕事している時間以外も家族が在宅で、エアコンが稼働しているケースなどもありますが、今回は話を分かりやすくするため以下の内容を想定して説明します。
 

●1日の勤務時間は8時間で残業は考慮しない
●1ヶ月の勤務日数は20日とする
●出社時は自宅のエアコンは全くつけない
●テレワーク時は仕事部屋のエアコン1台をつけっぱなしにして、リビングなど別の部屋は稼働させない

 
エアコンの使用でかかる電気代は季節や使用環境、電力会社との契約内容、電気料金の仕組みなどによって変わるため一概にはいえませんが、基本的に「1時間あたりの電気代=消費電力(kW)×電気料金単価(円)」で計算できます。
 
例えば消費電力が500W(0.5kW)の機種を使用して電気料金単価が31円かかる場合、1時間あたりの電気代は「0.5×31円=15.5円」となります。8時間使用すると124円、20日間で2480円です。
 

カフェで仕事する場合にかかるお金

エアコン代を節約するためにカフェで仕事をするにしても、全くお金がかからないわけではありません。カフェに行って一品もオーダーしないのは現実的ではなく、コーヒーや紅茶などの飲み物、昼食などを注文するケースが多いと考えられるからです。
 
仮に1日あたりコーヒー500円、軽食500円の合計1000円を支払う場合、20日間で2万円支払う計算です。さきほどの試算したように仕事部屋の1ヶ月のエアコン代が約2500円であることを考えると、カフェ代は1万8000円近く多く支払うことになり、光熱費節約のためにカフェに行くのは本末転倒といえるかもしれません。
 

きちんと仕事すれば問題ない?

そもそもテレワークの場合、カフェやコワーキングスペースなど自宅以外で仕事をしても問題ないのでしょうか。
 
結論からいうと、問題ないかは企業が定めるテレワークの規約によります。もしも違反する場合は解雇など懲戒処分の対象となるおそれもあるため、おすすめできません。
 
また、もしも直属の上司や総務部門などに確認して「自宅以外で仕事をしても問題ない」と言われたとしても、セキュリティ上のリスクが存在します。
 
厚生労働省の「テレワークモデル就業規則〜作成の手引き〜」の中にも記載がありますが、テレワークは基本的に自宅で業務を行うことを想定されているものの「その他自宅に準じる場所」を勤務場所とするケースもあります。ただし、カフェなど不特定多数が集まりやすい場所では勤務不可と規定している可能性も考えられるので要注意です。
 
不特定多数が集まるカフェやコワーキングスペースで社外秘の機密情報を扱うのは推奨できません。公共のWi-Fiに接続して情報漏洩が発生する可能性もあります。こうした理由から、テレワークの場合はできる限り自宅で仕事を行うのが望ましいと考えられています。
 
自宅で仕事をするのが難しい場合や、勤務先から自宅以外で仕事をすることを許可されている場合でも、以下のように端末や情報の取り扱いに最大の注意を払う必要があります。
 

●トイレなどで離席する場合はスマートフォンやPC等の電子端末類も持ち歩いて放置しない
●端末に目隠しシートをつけるなど、他人に機密情報や個人情報などが見えないように工夫する
●無料で利用できる公共のWi-Fiには接続せず、自分専用のものを準備する

 

まとめ

今回はテレワークの場合、光熱費を節約するためにカフェやコワーキングスペースで仕事をすると問題になる可能性があるのかを解説しました。
 
勤務先に許可されている場合は自宅以外で仕事をしても問題はありませんが、インターネットへの接続やセキュリティ上の問題が発生することもあります。そのことを念頭に置き、もしも不安な場合は自宅でのテレワークが望ましいといえます。
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
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