年の差15歳で結婚しましたが、「養育費」と「老後の資金」ダブルで心配…どのように資金計画を立てればよいでしょうか？

配信日: 2023.10.16 更新日: 2024.10.10

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年の差15歳で結婚しましたが、「養育費」と「老後の資金」ダブルで心配…どのように資金計画を立てればよいでしょうか？

例えば、妻35歳・夫50歳の夫婦の場合、老後の資金をどのように蓄えればよいかと、考える方も多いでしょう。また、パートナーとの間に子どもがいれば、経済的・社会的に自立するまでの養育費も必要です。

本記事では、幼稚園への入園から大学卒業までにかかる子どもの教育費と、夫婦の老後に必要な資金を紹介します。そのうえで、どちらの費用を優先的にためるべきかを解説します。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 子ども一人につきどれくらいの教育費がかかる？
2 養育費の負担を減らすために児童手当を利用しよう
3 老後に必要な資金はどのくらい？
4 老後の資金は養育費をためてから確保しよう

子ども一人につきどれくらいの教育費がかかる？

まずは、子ども一人につき、どれくらいの教育費が必要かを把握しましょう。表1は、幼稚園の入園から大学卒業までにかかる学習費用の総額を、公立・私立別にまとめたものです。

表1

	公立	私立
幼稚園	16万5126円	30万8909円
小学校	35万2566円	166万6949円
中学校	53万8799円	143万6353円
高等学校	51万2971円	105万4444円
大学	83万4800円	135万7080円

※文部科学省「令和3年度子供の学習調査の結果について」「2021年度学生納付金調査結果」「私立大学等の令和3年度入学者に係る学生納付金等調査結果について」を基に筆者作成

例えば、幼稚園から大学卒業まで、すべて公立に通わせる場合は、240万4262円の教育費が必要です。一方、すべて私立に通わせる場合は、582万3735円かかります。また、子どもが二人いれば、480万8524円（すべて公立の場合）～1164万7470円（すべて私立の場合）の教育費が必要です。

養育費の負担を減らすために児童手当を利用しよう

養育費の負担が大きいと、老後の資金まで手が回らなくなりますので、児童手当制度を利用するとよいでしょう。児童手当制度は、子どもが中学校を卒業するまで、以下の金額が毎月受け取れます。

表2

3歳未満	一律1万5000円
3歳以上小学校修了前	1万円（第3子以降は1万5000円）
中学生	一律1万円

※内閣府「児童手当制度のご案内」を基に筆者作成

例えば、現在5歳の子どもがいるケースでは、中学校卒業までの約9年間で、108万円の手当が受け取れます。

幼稚園から大学まで、すべて公立に通わせる場合に必要な教育費は240万4262円です。児童手当制度により受け取れる108万円を差し引けば、子どもが大学卒業までに必要な教育費は132万4262円になります。

ただし、子どもにかかるお金は、教育費だけではありません。子どもの分の医療費や食費なども含めた養育費の負担を軽減するためにも、児童手当制度を利用しましょう。

老後に必要な資金はどのくらい？

総務省「家計調査家計収支編二人以上の世帯2022年」の「1世帯当たり1か月間の収入と支出」によれば、世帯主が65歳以上の無職世帯に必要な生活費は、1ヶ月で27万1524円です。つまり1年間で325万8288円になります。そして、1年間に必要な資金×寿命で、老後に必要な資金が計算できます。

日本における2021年の平均寿命は、女性87.57歳・男性81.47歳とされています。そのため、一般的に老後といわれている65歳から87歳までの22年間において必要な資金は、夫婦二人で7168万2336円になります。

また現代では、100歳以上の高齢者数も増加傾向にあるため、できるだけ早いうちから、老後に必要な資金をためておきましょう。