上司に「タイムカード」を切って残業するように命令されています。社長などには「うちは残業なしで成果を上げてます」とアピールしているのですが、どうすれば良いのでしょうか？

配信日: 2023.10.18 更新日: 2024.10.10

この記事は約 3 分で読めます。

上司に「タイムカード」を切って残業するように命令されています。社長などには「うちは残業なしで成果を上げてます」とアピールしているのですが、どうすれば良いのでしょうか？

仕事が終わらず残業しているのに、上司からタイムカードを切って残業するように命令されるケースは一定数存在しているといいます。会社全体でサービス残業を推し進めているケースもありますが、中には上司が独断で命令しているケースなどさまざまです。

本記事では、直属である部署の上司からタイムカードを切って残業するように命令された場合で、会社の上層部が知らないときの対応方法について解説するので、気になる人は参考にしてみてください。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

1 法定労働時間を過ぎると残業代の支払い義務がある
2 部署の上司がタイムカードを切るように命令する理由とは？
3 サービス残業をさせられている場合の対処方法について
4 まとめ

法定労働時間を過ぎると残業代の支払い義務がある

本来は法定労働時間（1日8時間・週40時間）を過ぎると残業代の支払い義務が発生するため、タイムカードを切っての残業を命令する行為は法律違反です。時間外手当の割増率は25％と定められているので、時給が1000円と仮定すると1000円×125％＝1250円が残業代として支払われます。

仮に毎月20時間残業しているなら、年間の残業代は1250円×20時間×12ヶ月で＝30万円です。

残業代を請求するのは労働者の権利なので、サービス残業を強要されているなら然るべき機関などに相談しましょう。また、会社側がサービス残業を把握しているのに残業代の支払いを行わない場合、法律違反として罰則対象になります。

定年退職時に、「1000万円」以上の貯蓄がある割合は日本でどれくらい？

度重なる物価の高騰は、日々の生活に大きな影響を与えています。加えて年金不足が問題視されるなか、いったいどれくらいの貯蓄があれば、安心して老後の生活を迎えられるのでしょうか。今回は、定年退職を迎える方の平均貯蓄額をご紹介します。さらに退職金の相場もあわせて解説しますので、いくら貯蓄しておけばよいのかと悩んでいる方は、ぜひ参考にしてください。

更新日:2024.11.12

部署の上司がタイムカードを切るように命令する理由とは？

近年ではワークライフバランスが重視されているのに加えて、働き方改革も進められている関係から、残業は最小限に、定時に帰ることが強く推奨されるようになりました。

部署の管理者は部下を残業させずに定時で帰らせるのも管理能力の1つとして評価項目に含まれるため、上司が自分自身の管理能力をアピールするためにタイムカードを切るように命令するケースもあるといいます。

実際にサービス残業をさせられていてもタイムカードで記録されていない以上、内部監査などが行われても気づいてもらうのは困難かもしれません。部署の管理者からすると、上司はサービス残業で業績を上げながら、見た目では残業させていない優秀な人材と見られます。

このパターンで得をするのは部署の上司だけであり、働いている部下は上司の評価を高めるためだけに働かされているともいえるでしょう。また、部署によっては長年サービス残業が慣習になっているケースもあり、是正のための行動を起こしづらい状況になっているということもあるかもしれません。

サービス残業をさせられている場合の対処方法について

サービス残業をさせられている場合の対処方法について理解しておけば、どこに相談すればいいかについても把握できます。

部署の上司が会社側に黙って命令しているなら会社の上層部に知らせるのがおすすめであり、会社がセクハラやパワハラなどの問い合わせ先を設定しているなら担当部署に相談します。相談する部署が設定されていない場合、人事部やコンプライアンス部などが相談先になるでしょう。

会社全体でサービス残業を強要しているなら労働基準監督署に相談しますが、部署の上司が独断で行っているなら、会社内で処理したほうが対応は早くなると考えられます。会社の上層部に訴え出る際は、サービス残業を強要されていることが客観的に見てわかるように証拠を揃えましょう。

まとめ

部署の上司からタイムカードを切って残業するように命令されるのは違法なので、その環境が当たり前と考えずに会社の上層部や労働基準監督署に相談しましょう。

直属の上司の独断で行われているケースでは先に担当部署に相談して、具体的な行動内容などについて指示を仰ぐのがおすすめです。残業代をもらうのは労働者の正当な権利であるため、周りと協力しながら報告しましょう。